転居に伴う手続き

市民課またはお近くの支所の窓口で住民異動届（転居届）をすれば、介護保険の届出があったものとみなし、転居後の内容を記載した被保険者証を郵送します。
転居前の被保険者証は、お近くの支所・出張所、または介護保険課の窓口にご返却をお願いします。

お近くの支所・出張所、または介護保険課

資格・賦課・収納担当
089-948‐6919・6966

市民課またはお近くの支所の窓口で住民異動届（転居届）をすれば、介護保険の届出があったものとみなし、転居後の内容を記載した転居後の負担限度額認定証を郵送します。ただし、転居後、世帯の課税状況等の変化により利用者負担段階の変更や非承認になる場合がありますのでご留意ください。

転居前の認定証は、お近くの支所・出張所、または介護保険課の窓口にご返却をお願いします。

※転居後、世帯の課税状況等の変化により段階が変更になる場合（非承認となる場合を除く）、改めて審査を行うため再度申請を行っていただく必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。

介護保険負担限度額認定証

お近くの支所・出張所、または介護保険課

（再申請が必要な場合は、介護保険課のみ）

介護給付担当
089-948‐6885・6924

転居により、世帯構成が変更になることで（世帯構成員の変更や増減など）、転居前の負担上限額が変更になる場合があります。

高額介護サービス費は負担上限額を超えた分が払い戻し（支給）される制度のため、負担上限額が変更になる場合には、支給額が変動しますのでご留意ください。

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＜居宅から施設へ転居される場合＞

「居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書」に関して、必要な手続きはありません。

＜施設から居宅へ転居される場合＞

それまでの施設を退所し居宅へ転居され、居宅サービスの利用を予定されている場合は、居宅サービスの利用を開始する前に「居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書」を介護保険課に提出する必要があります。

ただし、施設に入所する前に介護保険課に「居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書」を提出されており、退所後も引き続き、当該届出と同じ居宅介護支援事業所等を利用する場合は、改めて届出書を提出する必要はありません。

＜その他の転居の場合＞

転居に伴い、居宅介護支援事業所等を変更する場合は、変更を予定している居宅介護支援事業所等による居宅サービスの利用を開始する前に「居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書」を介護保険課に提出する必要があります。

居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書

介護保険課