介護保険料（令和7～8年度）

65歳以上の人の保険料基準額は、市町村ごとの介護保険事業計画に基づいて3年ごとに見直されます。

この介護保険事業における介護給付費用と、地域支援事業に必要な費用を合わせた見込額のうち、50％は国・県・市が負担し、23％を65歳以上の人に負担していただくこととなります。

第1号被保険者の保険料は、本人の所得と市町村民税の課税状況、および世帯の市町村民税の課税状況によって決まります。

平成31(令和元)年度から国の消費税率の引き上げに伴う社会保障・税一体改革による社会保障の充実策として、市民税非課税世帯の人（所得段階第1～3段階）の介護保険料を軽減しています。

介護保険料は資格を取得した月からかかります。
65歳に到達された人は、誕生日の前日、65歳以上の人で松山市に転入されてきた人は、転入日に資格を取得し、その月から保険料が月割計算されます。

※転入に伴う手続きについては、こちらをご覧ください。

介護保険料は資格を喪失した月以降はかかりません。
資格を喪失した人については、後日保険料を再計算した通知を送付します。
再計算の結果、還付する金額が発生した人については、還付通知書を送付します。

※死亡・転出に伴う手続きについては、こちらをご覧ください。

保険料の納め方は、普通徴収（納付書払い・口座振替）から始まりますが、年金受給額が年額18万円以上の人については、おおむね6～8ヵ月で特別徴収（年金天引き）に切り替わります。
※特別徴収と普通徴収を被保険者自身が選択することはできません。

特別徴収の対象となる年金（老齢福祉年金・恩給は除く）を、年額18万円以上受給している人が対象者となり、年金の定期支払い（年6回・偶数月）の際に、あらかじめ保険料が差し引かれます。

　※特別徴収への切り替えについて、被保険者自身で手続きをしていただく必要はありません。

前年度から継続して特別徴収の人は、当年度の年間保険料額が決定するまでの期間、暫定的に前年度2月と同額を納めます。
※8月に特別徴収される額については、所得の状況その他の事情を勘案して前年度の2月の額と異なる場合があります。

決定した年間保険料額から仮徴収期間に納付した保険料額を差し引いた残額を、10月、12月、2月の3回に分けて納めます。

　次のようなときは普通徴収による納付となります。

　○特別徴収対象年金が年額18万円未満の人

　○年度途中で65歳になった人や転入してきた人で特別徴収に切り替わるまでの間

　○年度途中で保険料段階が変更になった人

　○年金の事情により特別徴収ができなくなった人

　6月から翌年の3月までの10回

※納期限（口座振替日）は各月月末（12月のみ25日）ですが、当日が土日祝祭日の場合は、翌営業日となります。

　次の納付場所で納付書にて納めてください。
　安心・便利な口座振替制度をぜひご利用ください。
　納付のために現金を持ち歩く必要がなくなります。
　納期ごとに金融機関の窓口に行く手間がなくなります。

　普通徴収の人は、便利な口座振替（自動払込）をご利用ください。

　申し込みされた口座から、納期日に自動的に保険料が引き落とされます。お忙しい人や留守がちの人は、期限がきても納め忘れがなく、納めに行く手間も省けるため安心です。

　申込用紙は、介護保険課、各支所、市内の各金融機関の窓口にあります。また、インターネットからでも申し込みできます。ご希望の場合はこちらからお申し込みください。

〈引落し開始月について〉

　毎月20日（土・日・祝祭日の場合は前日）必着で、介護保険課まで申込用紙を返送いただくか20日までに市内の各金融機関の窓口にてお手続きしていただければ、翌月納期から引落しが開始されます。申込をされた月の納期は引落しされませんので、ご注意ください。

　次の金融機関の本店・支店等からご利用できます。

《銀行》　伊予銀行、愛媛銀行、広島銀行、四国銀行、みずほ銀行、百十四銀行、阿波銀行、山口銀行、高知銀行、香川銀行、徳島大正銀行

《金庫》　愛媛信用金庫、四国労働金庫

《農協等》　松山市農業協同組合、えひめ中央農業協同組合、愛媛県信用漁業協同組合連合会

《ゆうちょ銀行》　　　（順不同）

　特別徴収となっている人で、年度途中に所得更正等で保険料が増額になった場合は、増額になった差額分が普通徴収となります。

　加入している医療保険の算定方法により決められ、医療保険料と一括して納めます。

　保険料の算定方法は加入している医療保険によって異なります。

　国民健康保険料の算定方法と同様に世帯ごとに決められ、国民健康保険料とあわせて納めます。また、保険料の半分は国が負担します。

　年度途中に65歳になる人の介護保険料については、満65歳になる月の前月までの保険料を月割り計算し、年間の納期に割り振っていますので、65歳到達後の介護保険料と重複することはありません。

　詳しくは、健康保険課　国保賦課担当（089-948-6365）までお問い合わせください。

　医療保険ごとに設定される介護保険料率と給与（標準報酬月額）および賞与（標準賞与額）に応じて決められ、医療保険料とあわせて給与および賞与から徴収されます。また、保険料の半分は事業主が負担します。

　※40歳から64歳の被保険者は、保険料を個別に納める必要はありません。

　介護サービスを利用した際の利用負担は、通常はかかった費用の1割(一定以上の所得のある65歳以上の方は利用者負担が2割または3割)ですが、保険料を滞納していると滞納期間に応じて次のような措置がとられます。詳しくはこちらをご覧ください。

　納期限までに保険料を完納されない場合は、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ計算した延滞金を納付していただくことになります。

• 災害により著しい損害を受けた場合や、長期入院や事業廃止などの理由により、生計の中心者の収入が、著しく減少した場合。
• 保険料段階が第2、3段階の人で著しく生活が困窮している場合。
• 海外に居住した場合や、刑事施設・労役場等へ入所した場合。
• 破産手続きの開始が決定され、債務の免責が決定された場合。
• 個人の再生計画の認可が決定され、現に再生計画中の場合。