生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付について

　平成25年に国が行った生活保護の生活扶助基準改定については、令和7年6月27日の最高裁判決において「デフレ調整に係る判断の過程および手続きに過誤、欠落があった」として、当時の保護決定処分が取り消されました。
　このことを受けて国では、違法とされた生活扶助基準について新しい水準を設定し、従来の水準との差額分を当時の生活保護受給世帯に追加給付する方針を決定したことから、松山市においても、国が示す基準に基づき、該当する世帯に追加給付を行います。

　厚生労働省は「最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター」を設置し、追加給付の内容等に関するお問い合わせに対応しています。
　追加給付や最高裁判決についてご不明な点がありましたら、以下の連絡先にお電話ください。

　※受付時間：平日9時00分～17時00分

　また、相談センターのホームページもご覧ください。

　追加給付や最高裁判決の詳しい内容については、厚生労働省のホームページをご覧ください。

　追加給付を受けるための手続きは不要です。
　給付できる準備が整い次第、普段保護費を受け取られている口座に振り込みます。
　（令和8年7月下旬以降の予定）

　松山市で生活保護を受給していた当時の世帯主からの申出が必要です。
　詳細な手続き方法や給付時期については、準備が整い次第、順次こちらのページでお知らせしますので、今しばらくお待ちください。
　（令和8年夏頃以降の予定）

　平成25年8月から令和8年3月までの間に生活保護を受給していた多くの世帯が対象になりますが、受給期間や障害の有無等により、追加給付がない世帯もあります。なお、追加給付の対象は、現在生活保護を受給されている世帯だけでなく、既に生活保護を廃止されている世帯も含まれます。ただし、既に亡くなられている方は追加給付の対象にはなりません。

　現在、松山市で生活保護を受給されている世帯は手続き不要です。追加給付の対象になる場合は決定通知書を送付しますので、振込日や金額はその通知書でご確認ください。
　過去に松山市で生活保護を受給していた世帯（現在は生活保護廃止）は、当時の世帯主からの申出が必要です。申出がない場合は追加給付を行うことができません。令和8年夏頃以降に申出の受付を開始する予定ですので、このページで最新情報をご確認ください。

　追加給付の申出は、当時生活保護を受給していた自治体に行う必要があります。松山市以外で受給していた期間分については、当時の自治体にお問い合わせください。なお、松山市と他の自治体の両方で受給していた場合は、それぞれの自治体への申出が必要になります。

　収入認定の対象にはなりません。ただし、保有が認められない物品の購入や他の世帯への贈与等は認められません。

　松山市や厚生労働省が、追加給付を理由に口座番号や暗証番号を電話でお聞きすることは絶対にありません。また、ATMの操作をお願いしたり、手数料の振込みを求めることも絶対にありませんので、不審な電話や郵便物、メール等には十分ご注意ください。