国の交付金を活用し住民税非課税世帯に給付金を給付します

更新日:2023年12月6日

発表内容

目的

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の低所得世帯支援枠で、物価高騰の影響が大きい住民税均等割が非課税の世帯に、1世帯当たり7万円を給付します。

名称

物価高騰住民税非課税世帯支援給付金(追加給付分)

給付額

1世帯当たり 7万円

給付対象

約78,000世帯
(1)基準日の令和5年12月1日(金曜日)に松山市に住民票があり、
(2)世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税の世帯 ※課税者の扶養親族などの世帯は除きます。

給付手続

(1)前回の「松山市物価高騰住民税非課税世帯支援給付金」3万円を受給し、
  ア)扶養状況など要件を松山市が確認できる世帯は、手続き不要です。
    プッシュ型で給付します。【約10,000世帯】
  イ)扶養状況など要件の確認が必要な世帯に、「確認書」を送付します。
    必要事項を記入し、提出してください。【約60,000世帯】
(2)扶養状況など給付要件の確認が必要な世帯に、「確認書」を送付します。
   必要事項を記入し、口座確認書類などを添付して、提出してください。【約8,000世帯】

発送、給付時期

●プッシュ型の場合、令和6年1月中旬に振込通知書を発送し、令和6年1月下旬に給付します。
●確認が必要な場合、令和6年1月下旬に確認書を発送し、申請受付後、令和6年2月下旬以降に順次給付します。

お問い合わせ

保健福祉政策課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館3階
課長:橋口 徳則
担当執行リーダー:藤原 誠
電話:089-948-6077
E-mail:hikazei-kyuuhu@city.matsuyama.ehime.jp

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2023年12月

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