令和4年に成年年齢が引き下げられ、愛媛県金融広報委員会と連携し、中学生に消費生活出前講座を開催します

更新日:2023年10月12日

発表内容

目的

令和4年4月に成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。若年者は契約の知識や社会経験が少ないため、消費者トラブルに巻き込まれる恐れがあります。
松山市は愛媛県金融広報委員会と連携し、中学生に消費生活出前講座を行い、契約や消費者トラブルの対処法などを学んでもらいます。

日時・場所・参加人数

・令和5年10月20日(金曜日)午後1時30分~午後2時20分
  松山市立内宮中学校 体育館(松山市内宮町569-1)   3年生 150人程度
・令和5年10月31日(火曜日)午後1時45分~午後2時35分
  松山市立雄新中学校 体育館(松山市土居田町1)    2年生 190人程度
・令和5年11月9日(木曜日)午後2時20分~午後3時10分
  松山市立余土中学校 体育館(松山市保免西4丁目5-23) 3年生 200人程度
・令和5年11月14日(火曜日)午後1時5分~午後1時55分
  松山市立久米中学校 体育館(松山市来住町689)    3年生 300人程度

内容

●契約とは
●ワンクリック詐欺、通信販売でのトラブルと対処法について
 ※生徒がロールプレイングで 手口や対処法を学びます。
●クーリング・オフについて
●消費生活相談窓口、消費者ホットラインについて

講師

愛媛県金融広報委員会(日本銀行松山支店内)
 金融広報アドバイザー 武田 咲枝(たけだ さきえ)さん

お問い合わせ

市民生活課(消費生活センター)
愛媛県松山市二番町四丁目7番地2 本館1階
課長:木山 聡江
担当執行リーダー:吉岡 祐郁
電話:089-948-6381
E-mail:shouhi@city.matsuyama.ehime.jp

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2023年10月

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