わがまちメール　パートナーシップ制度の導入は慎重に

　　当事者のうちの圧倒的多数はカミングアウトしていませんから数えきれていませんが、当事者の多くは、パートナーシップ制度の導入を望んでおらず、また本格的な議論もされていません。
　圧倒的多数の当事者は、特に親元である地元で公開カミングアウトとなるようなことは、今の生活に破綻をもたらしかねないことであり、親や家族への影響を考えて、カミングアウトしにくい苦しい立場があるため、この制度ができたとしても利用できないと思われます。
また、先行して導入した自治体で、極端に利用者が少ないということも聞いています。
　カミングアウトしにくいという性的マイノリティ特有の課題を理解し、地元で静かに暮らしている当事者の思いがないがしろにされないよう、パートナーシップ制度の導入よりも、公務員や市民の理解を進める取り組みや、現状でもできる見直し等を進めてもらいたいと願っています。


性別：不明
年代：不明
公開日：21年10月05日
公開番号：2915
全市 市民・福祉

　本市では、｢松山市人権啓発施策に関する基本方針」に、性的マイノリティを重要な人権課題として掲げ、正しい知識や理解が深まるよう、公民館、学校、企業等様々な機会を通じて、研修会や講座を開催するほか、啓発資料を配布するなど周知・啓発に取り組んでいます。
　現在、いくつかの自治体でパートナーシップ制度が導入されていますが、各自治体の環境や地域事情は様々で、導入されていない自治体もある状況です。
　本市の当事者の中でも、制度の導入を希望する方がおられる一方で、制度導入そのものに疑問を持つ方がおられることも承知しています。
　本来、こうした制度は、法的な根拠を伴う統一的なものであることが望ましいと考えていますが、本市としては、当事者のご意向を把握するとともに、導入している自治体の動向などを注意したうえで、制度について慎重に見極める必要があると考えています。
　今後も引続き、市民一人一人が多様性を容認する「共生の心」が育つよう、周知・啓発に取り組んでいきたいと考えています。



松山市長　野　志　克　仁
（人権啓発課扱い）
受付番号　　　６３６

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