わがまちメール　店舗名の公表を、「市長へのわがまちメール」投稿の際の記載事項

　　クラスター発生の際は、いくら個人情報とはいえ、店舗名など必要な情報を公開することで、感染者も減るのではないでしょうか。
　また、どんな意見でも聞く姿勢が必要だと思うので、「市長へのわがまちメール」を投稿する際に、住所・氏名の記入はいらないと思います。


性別：男性
年代：60代
公開日：21年09月06日
公開番号：2900
全市

　新型コロナウイルス感染症が発生した場合は、医師の発生届に基づき、保健師等が疫学調査を実施し、感染者の行動歴や感染可能期間に接触した方などを詳細に聞き取り、濃厚接触者を特定してPCR検査に繋ぐなど、迅速に臨機応変な対応を行っています。
　また、新型コロナウイルス感染症を含む、感染症の公表の考え方は、国の法律に基づき、保健所の疫学調査等で得られた情報の中で、まん延防止に必要な情報は広く公表することになっていますが、同時に、公表する場合には個人情報の保護に配慮しなければならないとされています。飲食店等の公表は、国の方針により、感染者に接触した可能性がある者を把握できていない場合は、保健所設置自治体の長の判断として、「感染者と接触した可能性のある者を把握するため」及び「感染症をまん延させないための適切な行動等を個人がとれるようにするため」に店舗名などの必要な情報を公表することができます。
　今回の事例では、陽性者は、感染可能期間よりも前にイベントに参加しているため、「感染者に接触した可能性がある者を把握できていない場合」には該当していません。また、聞き取りを行った陽性者の方は調査に協力的で、さらに、同じイベントに参加した方の検査を実施しましたが、全て陰性で、それ以降の新たな感染者も判明しておらず、このイベントが感染源とは特定できないため、店舗名は公表しないと判断しました。
　本市では、過去に発生した繁華街クラスターで、店舗名を公表しています。今後も、「感染者に接触した可能性がある者を把握できていない」という状況であることが判明した場合は、躊躇することなく、イベントの開催日や店舗の名称を広く公表していきたいと考えています。
　最後に、「市長へのわがまちメール」は、市民の皆さんから市政に関するご意見・ご提言をいただき、市民ニーズの把握と施策への反映に活かしています。回答を希望する方には、その一つ一つに私が直接目を通し、回答をお返ししています。
　投稿の際に住所・氏名の記入をお願いしているのは、投稿される方に意見・提言への責任を持っていただきたいことや、内容確認や緊急の対応が必要となる場合があるためです。



松山市長　野　志　克　仁
（保健予防課・市民生活課扱い）
受付番号　　　４５７


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