わがまちメール　コロナで自粛しなければいけない科学的根拠を等

　　コロナ禍で、市民は数々の我慢を強いられ、飲食店に至っては死活問題になるような自粛要請をされていますが、そもそもコロナがそこまで我慢し私権制限をする必要のある病気なのか、またマスクの効果について、科学的根拠をもって説明してください。
　さらに、市民の行動を制限しており、憲法の趣旨からすると補償が必要との意見もありますが、なぜ補償がないのでしょうか。
　コロナになられた方は大変かと思いますが、1日の陽性者数は人口比で考えると0．001％です。PCR検査の特性上、インフルエンザも陽性者に含まれている可能性が高いことや陽性者の8割は無症状か軽症と考えると、実際の患者数はあと1桁少ないと想定されます。つまり、市民の99．99％はマスコミや国・地方自治体から脅かされており、そこまで脅す必要があるか説明してください。
　最後に、陽性者＝感染者ではないことは厚労省も認めています。「感染者」というと検査を受けていない人、陰性でも感染している方も含んでいるため、判明しない数です。また、「感染者」という言葉が差別・偏見を生む要因になっていると考えますので、「感染者」の表現はやめて「陽性者」との表現に改めてください。


性別：男性
年代：50代
公開日：21年05月21日
公開番号：2846
全市 健康・医療

　日頃から市民の皆様には、新型コロナウイルス感染症対策にご協力いただき感謝いたします。
　世界各地で流行している新型コロナウィルス感染症は、重症化のリスクが高く特効薬がないため、国内でも人と接する機会を少なくして人流を抑制する以外に、立ち向かう有効な手段がないのが現状ですので、感染して重症化しないよう、また医療提供体制がひっ迫しないように、国や自治体から国民・市民の皆様に外出自粛等をお願いしています。
　マスク着用の効果については、飛沫を出す側と飛沫を吸い込む側のどちらもサージカルマスクを着用した場合に、ウイルスの吸い込み量を75％減少させるというデータを発表しており、飛沫感染を予防するうえでマスクの着用は重要であると国から示されています。
　また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための啓発については、現在、愛媛県では流行状況の指標の一つである入院患者数が、令和3年3月末以降54人以上となり、ステージ?の状態が続き医療体制がひっ迫しており、新型コロナウイルス感染症患者の発生を防ぐことが、医療機関の負荷を減らし適切な医療の体制維持につながるため、今後も市民の皆様に感染予防のための注意喚起や啓発を行っていく必要があると考えています。
　最後に、新型コロナウイルス感染症の公表は、国の基本指針に基づき行っており、医療機関の検査や保健所の行政検査で陽性が確定し、保健所が報告を受けた人数を感染者数として公表しています。



松山市長　野　志　克　仁
（保健予防課扱い）
受付番号　　　１８２

戻る