都市再生緊急整備地域

　都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)に基づき、都市の再生の拠点として、都市開発事業などを通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として政令で指定されます。
　指定区域内では、一定の要件を満たすと、(1)容積率の緩和、(2)不動産取得税の控除、(3)固定資産税の軽減措置など、さまざまな特例が活用できる仕組みです。
　これらにより、新たなビルの建築など、民間投資の促進が期待されます。

　令和5年3月30日に内閣府地方創生推進事務局が（仮称）松山駅東地域（松山市）を都市再生緊急整備地域の候補となる地域（候補地域）に設定します。
　今後、松山市は都市開発の機運を高めるため、国、県、学識経験者、金融機関などと準備協議会を立ち上げ、指定エリアや整備方針などを議論し、都市再生緊急整備地域の指定を目指します。

　令和6年12月10日（火曜日）に開かれた閣議で、松山城周辺地域が都市再生緊急整備地域として閣議決定されました。

令和6年12月10日（火曜日）

松山城周辺地域 　（135ha）

●整備の目標1　定住
松山ならではの歴史や文化など地域資源を生かし、市民が住み続けたいと思う、歩いて暮らせる快適で豊かな都市空間を創出
●整備の目標2　経済
商業機能や観光、国際交流機能の集積と脱炭素を強化し、さまざまな人や企業が集まり、交流できる空間を創り出し地域経済を活性化
●整備の目標3　災害
災害に強い安全・安心なまちづくりを推し進め、大規模災害などに耐えられる都市環境を形成
●整備の目標4　交通
バスや鉄道など公共交通をはじめ、さまざまな交通手段がシームレスにつながり、年齢や身体機能に関わらず誰もが安全で快適に移動できる環境を創出