官民連携事業
更新日：2023年11月21日
官民連携事業について
本市では、平成18年度から公の施設の管理に指定管理者制度の導入を始め、さらに、平成28年度にはPPP/PFI手法導入の優先的検討規定を策定するなど、民間事業者等のノウハウを活用することで、公共施設等のサービスの質の向上とともに、維持管理費用の縮減に取り組んでいます。
今後、厳しい財政状況の中で、効率的かつ効果的な公共施設等の整備、運営等に民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用していくことが重要であり、多様なPPP/PFI手法の導入の積極的な検討が必要です。
松山市PPP/PFI手法の導入等の取組み方針（PDF：688KB）
PPP/PFI手法の導入について
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