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官民連携事業

更新日:2018年2月9日

官民連携事業について

 本市では、平成18年度から公の施設の管理手法として、指定管理者制度等を通して民間事業者等のノウハウを活用することにより、公の施設のサービスの質の向上を図り、維持管理費用を縮減してきました。今後、厳しい財政状況の中で、効率的かつ効果的な公共施設等の整備、運営等に民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用していくことが重要であり、多様なPPP/PFI(下記参照)手法の導入の積極的な検討が必要です。
 このため、政府の「経済財政運営と改革の基本方針」等の中でも、「PPP/PFIの飛躍的拡大のためには、公的負担の抑制につながることを前提としつつ、PPP/PFI手法について、地域の実情を踏まえ、導入を優先的に検討することが必要である。具体的には、国や例えば人口20万人以上の地方公共団体等において、一定規模以上で民間の資金・ノウハウの活用が効率的・効果的な事業については、多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するよう促す仕組みを構築するとともに、その状況を踏まえつつ、適用拡大していく。」とされています。これを踏まえ、政府では「多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針」が決定され、平成27年12月27日には、内閣府及び総務省から、人口20万人以上の地方公共団体に対して、優先的検討規程を定めるよう要請がなされたところです。
 そこで、本市では、上記要請を踏まえ、PFI手法も含めた民間活力をさらに取り入れるために、公共施設等の整備、運営等にあたり、従来型手法に優先して、PPP/PFI手法を検討することとしました。

PPP/PFIとは

PPP(Public Private Partnership)

 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、公共と民間が連携して、それぞれお互いの強みを生かすことによって、最適な公共サービスの提供を実現し、地域の価値や住民満足度の最大化を図るものです。PFIをはじめ、DB・DBO、包括的民間委託、指定管理者制度等を含みます。

PFI(Private Finance Initiative)

 公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することで、効率化やサービスの向上を図る公共事業の手法です。PFI事業とは「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)」に基づいて行われる事業を指します。

松山市PPP/PFI手法の導入等の取組み方針

 本方針は、内閣府及び総務省からの『「多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針」について(要請)』を踏まえ、PFI手法も含めた民間活力をさらに取り入れるために策定するものであり、

  1. 明確に定めた対象事業について優先的検討を行うこと
  2. 客観的な基準によりPPP/PFI手法導入の適否を評価すること
  3. 評価の結果を公表すること

を定めています。

PPP/PFI手法導入の評価結果の公表

 「松山市PPP/PFI手法の導入等の取組み方針」の規定により、PPP/PFI手法導入の適否の評価結果を公表します。なお、事業概要等については、担当課にお問い合わせください。

(仮称)新垣生学校給食共同調理場整備事業
公表日 平成30年2月9日
事業名

(仮称)新垣生学校給食共同調理場整備事業

検討種別 簡易検討
事業目的 安全安心な学校給食を提供するために、「松山市学校給食共同調理場整備基本計画」に基づき、(仮称)新垣生学校給食共同調理場建設に着手する。
評価結果 従来手法による実施
定量評価調書 工事の入札手続き終了後等の適切な時期に公表予定
担当課(問い合わせ先) 教育委員会事務局 保健体育課 (電話:089-948-6812)

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お問い合わせ

管財課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館4階
電話:089-948-6946
E-mail:kanzai@city.matsuyama.ehime.jp

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