償却資産の申告

　賦課期日（1月1日）現在で償却資産を所有している方は、その年の1月31日までに資産が所在している自治体に申告をする必要があります。以下2～4までの内容を確認し、提出書類を持参もしくは郵送してください。

　なお、郵送する方で受領印を押してある申告書の控えが必要な方は、申告書と種類別明細書を各2枚（提出用・控用）と、切手を貼ってある返信用封筒を必ず同封し、下記の問い合わせ先へ送付してください。

※期限近くになると、窓口が大変混雑しますので、早めに提出してください。

• 種類別明細書（減少資産用）に前年度までに申告した全ての資産が印字されている場合は、前年中に移動があった資産について修正を行い、修正したページのみを提出してください。
• 償却資産を持っていない方で、申告書が送付されている方は、お手数ですが「該当資産なし」と申告書の備考欄に記入し提出してください。
• 新年度の申告ご案内や申告書等については、例年、12月上旬にお送りしています。ご案内や申告書等の郵送を希望されない方は、下記担当までご連絡ください。以後、ご案内等の郵送を止めさせていただきます。ただし、申告書の提出が不要になるものではありませんので、期限内の申告書提出をお願いします。

（1）非課税に該当する資産（固定資産税が課税されません）

• 地方税法第348条第2項に該当する資産は、申告と同時に別途、非課税申告書と添付書類を提出してください。

（2）課税標準額の特例に該当する資産(固定資産税が軽減されます）

• 地方税法第349条の3及び本法附則第15条・同法附則第64条に該当する資産は、申告時に別途、特例適用申告書と添付書類を提出してください。<例>内航船舶・先端設備等・経営力向上設備等

• 平成24年度税制改正から、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体の裁量により、法律の範囲内で特例割合を条例で決定できるようにする仕組み「地域決定型地方税制特例措置(通称：わがまち特例)」が導入されました。「わがまち特例」については、こちらをご覧ください。

　申告漏れ等により修正申告が必要な場合は、申告書に修正年度と修正部分を明記し、修正申告であることが分かるように、その旨記入して提出してください。（現年度からさかのぼって取得年月に応じて最大5年分は修正申告をする必要があります。）

　松山市ではeLTAX（エルタックス）を利用した償却資産の電子申告の受付を行っています。eLTAXとは地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手続きをインターネットを利用して電子的に行うシステムのことであり、地方税共同機構（旧：一般社団法人地方税電子化協議会）が運営を行っています。
　eLTAXの利用方法等、詳しい内容や手続きについては、eLTAXホームページ（https://www.eltax.lta.go.jp（外部サイト））をご覧ください。