先端設備等導入計画に係る固定資産税（償却資産）の課税標準の特例について（令和5年4月1日以降取得分）

　松山市の認定を受けた「先端設備等導入計画」に従って令和5年4月1日～令和9年3月31日に新規取得した、下記要件を満たす機械・装置等は、地方税法附則第15条第43項（旧地方税法附則第15条44項）の規定によって課税標準額の特例が適用されます。
　※令和5年3月31日までの取得分については、こちらを参照ください。

　資本金又は出資金が1億円以下の法人等（大企業の子会社を除く）、常時雇用する従業員が1,000人以下の個人事業主等で先端設備等導入計画について松山市の認定を受けたもの

（注）先端設備等導入計画の認定を受けられる「中小企業者」とは、規模要件が異なりますのでご注意ください。　
（注）「みなし大企業」は特例対象外となります。「みなし大企業」とは
（1）同一の大規模の法人（資本金もしくは出資金の額が1億円を超える法人または資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人を超える法人）に発行済株式または出資の総数の2分の1以上を所有されている法人
（2）2以上の大規模法人に発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人
のいずれかに該当する法人です。

・認定経営革新等支援機関の確認を受けた年平均投資利益率5％以上の投資計画に記載され新規取得した下記設備
・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと

　　　※先端設備等導入計画の認定後に設備取得することが必須です。
　　　※ファイナンス・リースは対象となりますが、オペレーティング・リースは対象外です。

取得した翌年度から下表のように対象設備の課税標準額の特例が適用されます。

　特例の適用を受けるためには、固定資産税（償却資産）申告書の提出時に、下記の書類も併せてご提出ください。
（1）特例適用申告書（こちらからダウンロードできます）
（2）リース契約の場合は、リース契約見積書の写しと公益社団法人リース事業協会 が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

※松山市で計画の認定を行っているため、計画書の添付は必要ありません。