法人市民税均等割の減免について

更新日：2024年7月12日

　収益事業を行っていない公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人及び特定非営利活動法人（NPO法人）で市長が認めるものについては、均等割を減免することができます。申請期限は「納期限まで」です。
　詳しくは、市民税課法人担当へご連絡ください。

ぴったりサービス

　◎法人市民税の減免申請は、国が運営する「ぴったりサービス（マイナポータルのオンライン申請機能）」を使っても申請できます。

下記を参考にご利用ください。

法人市民税の取扱い
区分	法人税割（8.4％）（注釈1）	均等割	均等割の減免
公益社団法人公益財団法人	法人税割は収益事業に係る法人税額に課税 ※公益目的事業は収益事業から除外	均等割 60,000円	収益事業を行っていなければ減免可
非営利型一般社団法人一般財団法人	法人税割は収益事業に係る法人税額に課税	均等割 60,000円	収益事業を行っていなければ減免可（注釈2）
非営利型以外の一般社団法人一般財団法人	法人税割は全所得に係る法人税額に課税	均等割 60,000円	減免不可
特定非営利活動法人（NPO法人）	法人税割は収益事業に係る法人税額に課税	均等割 60,000円	収益事業を行っていない場合または収益事業を行っている場合でも収益事業に係る所得額が年40万円未満であれば減免可

注釈1：法人税割（8.4％）…令和元年10月1日以降に開始する事業年度より適用
注釈2：平成25年4月1日以降に開始する事業年度より適用

松山市に一般社団・財団を設立、設置したとき、又は法人格を変更した場合には異動の事由の生じた日から2カ月以内に届出をしてください。

提出書類
1	新規に一般社団・財団を設立・設置した場合	設立・設置届　登記事項証明書　定款
2	一般社団・財団が公益認定を受けた場合（一般社団・財団 ⇒　公益社団・財団）	異動届登記事項証明書公益許認可を証する書類
3	公益社団・財団が公益認定を取消された場合（公益社団・財団　⇒　一般社団・財団）	異動届登記事項証明書

市民税課　法人担当
〒790-8571　愛媛県松山市二番町四丁目7-2　本館2階
電話：089-948-6304
E-mail：shminzei@city.matsuyama.ehime.jp

1	新規に一般社団・財団を設立・設置した場合	設立・設置届　登記事項証明書　定款
2	一般社団・財団が公益認定を受けた場合（一般社団・財団 ⇒　公益社団・財団）	異動届登記事項証明書公益許認可を証する書類
3	公益社団・財団が公益認定を取消された場合（公益社団・財団　⇒　一般社団・財団）	異動届登記事項証明書