事業所税に関するお知らせ

　「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき地方公共団体の住民サービスを担う業務システムについて、国が定める標準仕様書に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行する取り組みです。

令和7年8月12日から、総務省の定める全国共通の税務システムに移行され、これまで地方公共団体ごとに独自に定めていた様式が変更となり、事業所税の納付書は、令和8年6月から変更となりました。

　大きく変更はありませんが、「申告区分」の並びが変更となりました。詳細は下記をご参照ください。
※これまで発行した納付書についても、引き続きお使いいただけます。