食品営業許可

　松山市に店舗を構え、食品衛生法施行令で定められた飲食店営業など32業種を営業される方は食品営業許可を取得しなければなりません。平成30年6月に食品衛生法が改正され、令和3年6月1日から、営業許可制度、施設の基準及び申請手数料等が変更となりました。

許可取得が必要な業種の種類などの情報については、営業許可制度の見直しと営業届出制度の創設のページをご覧ください。

「食品衛生申請等システム」より営業許可申請を行ったあと、窓口にて申請手数料をお支払いください。その後、食品衛生監視員が施設検査を行います。施設基準適合確認後、営業許可証を作成し、郵送します。

　公衆衛生上の見地から営業許可を取得する必要がある施設については、食品衛生法施行規則第66条の7に基づく愛媛県の食品衛生法施行条例第2条及び第3条において定められた施設の基準に合致する必要があります。32業種に共通する基準と業種ごとに定められた基準があります。営業者の方は、営業しようとする業種についてどんな基準が設けられているか確認してください。

改元日前までに交付した食品営業許可証は、許可の有効期間を「平成」を用いて改元日以降の年を表示しています。
（例：平成31年4月1日から平成36年6月30日まで）
許可の有効性に影響はありませんので、ご安心ください。