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食品営業許可

更新日:2019年4月19日

はじめに

松山市に店舗を構え、食品衛生法施行令で定められた飲食店営業など34業種を営業される方は食品営業許可を取得しなければなりません。

営業許可をとるには

まず、営業許可申請を行ってください。申請受理後、食品衛生監視員が書類審査及び施設検査を行います。施設基準適合確認後、営業許可証を作成し、郵送します。

受付窓口:松山市保健所生活衛生課食品衛生担当(保健所1F)
申請方法の詳細は食品営業許可申請書のページをご覧ください。

施設基準とは

食品衛生法第51条の営業の施設について公衆衛生の見地から愛媛県食品衛生法施行条例で必要な基準が決められています。34業種に共通する基準と業種ごとに定められた基準があります。営業者の方は、営業しようとする業種についてどんな基準が設けられているか確認してください。

飲食店等の主な施設基準の例

1

区画

施設は住居及び他の業種と区画し、営業専用のものとする。

2

手洗い設備

便所・客席・調理場には、使用しやすい位置に専用の流水式手洗いを設け、洗浄消毒液を備えること。

3

広さ

食品の取り扱い量に(客数)に応じた必要な広さを有すること。

4

廃棄物容器

金属又は合成樹脂製容器等のフタのある清掃しやすい廃棄物容器を設けること。

5

天井

平滑ですき間なく、清掃しやすく明るい色であること。

6


内壁

調理場と床と内壁の高さ1mまでは耐水性材料を用い、平滑で清掃しやすい構造であること。床は排水のよい構造であること。

7

防虫・防鼠

開放する窓は網張りとし、排水口には鼠、はえ、ゴキブリ等の進入を防止する設備を設けるとともに、下水溝、下水孔にはフタをすること。

8

洗浄設備

原材料、機械、器具、容器等を洗浄消毒するのに便利な設備を備えること。

申請手数料について

申請手数料は松山市手数料条例で定められています。業種ごとに異なりますので確認してください。
申請手数料のページへ

改元に伴う食品営業許可証の記載内容について(お知らせ)

改元日前までに交付した食品営業許可証は、許可の有効期間を「平成」を用いて改元日以降の年を表示しています。
(例:平成31年4月1日から平成36年6月30日まで)
許可の有効性に影響はありませんので、ご安心ください。

お問い合わせ

生活衛生課 食品衛生担当
〒790-0813 愛媛県松山市萱町六丁目30-5 松山市保健所1階
電話:089-911-1808 FAX:089-923-6627
E-mail:hceisei@city.matsuyama.ehime.jp

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松山市役所

〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2
電話:089-948-6688(代表)
[開庁時間] 平日午前8時30分から午後5時まで(土日・祝日・年末年始を除く)
 ※施設・部署によっては異なる場合があります
[コールセンター(午前8時〜午後7時)] 電話:089-946-4894 ファクス:089-947-4894
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