事務連絡・注意喚起等（令和2年度）

事務連絡、注意喚起及び制度改正に係る情報等、お伝えしたい事項につきましては、当ページに随時掲載いたしますので、定期的に御確認くださいますようお願いします。

令和3年4月サービス提供分から改定後の介護報酬が適用されますので、各サービス事業者におかれては、以下リンク先の厚生労働省ホームページに掲載されている資料を参照の上、今回の改定内容について把握していただくようお願いします。
なお、今回の介護報酬改定に係る事業者向け説明会につきましては、新型コロナウイルス感染防止等の観点から開催しないこととしていますので、ご了承ください。

今回の報酬改定に関して疑義がある場合には、原則、「令和3年度介護報酬改定に係る質問票」様式により、FAX又はメールで照会いただきますようお願いします。
※3月下旬頃に厚生労働省から追加の説明が行われる予定であり、それまでの間は、資料に掲載されているよりも詳細な内容に関する疑義についてはお答えしかねますので、そのような照会はお控えいただきますようお願いします。
※いただいた照会に対しては、その内容により、電話等で回答させていただきます。なお、質問の集中が予想されることから、回答まで時間を要する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※いただいた照会内容について、他の事業所でも共有する疑義である場合は、本ページで共有させていただくことがありますのでご了承ください。（事業所名等は非公開にします。）

標記の件について、厚生労働省から通知がありましたのでお知らせします。平成28年度より通所・訪問リハビリテーションデータ収集システム（VISIT）、令和2年5月より高齢者の状態やケアの内容等データ収集システム（CHASE）を運用しており、令和3年4月1日より、これらの一体的な運用を開始するとともに、科学的介護の理解と浸透を図る観点から、名称を「科学的介護情報システム（LIFE ライフ）」とする予定です。また、令和3年度介護報酬改定において、科学的に効果が裏付けられた自立支援・重度防止に資する質の高いサービス提供の推進を目的とし、LIFEを用いた厚生労働省へのデータ提出とフィードバックの活用による、PDCAサイクル・ケアの質の向上を図る取組を推進することとなりました。つきましては、LIFEを用いた厚生労働省へのデータ提出等が要件となる加算及びLIFE の利用申請の方法等について別添の資料をご確認ください。
※令和3年1月1日以降に事業所の住所を変更した場合は、3月中に松山市まで連絡お願いします。（既に変更届を提出いただいている場合は除きます。）
※令和3年4月から加算の算定を予定している場合、5月10日（月曜日）までにLIFEへデータを入力いただく必要があります。

概要
指定事業所の所在地が松山市内にのみある介護事業者については、令和3年4月1日から、業務管理体制の整備に係る届出書の届出先が、愛媛県から松山市に変更されます。また、届出書の押印は不要となります。
ただし、指定事業所に介護療養型医療施設を含む場合は除きます。（届出先は愛媛県のままです。）
届出先が松山市となる事業者（法人）
・現行（令和3年3月31日まで）
　地域密着型サービス（予防を含む）のみを行う事業者で、全ての事業所が松山市のみに所在する事業者（法人）
・令和3年4月1日から
　指定事業所が、松山市内にのみ所在する事業者（法人）
備考
届出先が変更になる場合、介護保険法第115条の32第4項に基づき、事業者が変更前及び変更後の届出先へそれぞれの変更区分を届け出る必要がありますが、今回の変更については、法改正に伴うもののため、届出の提出は不要となります。

標記の件について、厚生労働省から通知がありましたのでお知らせします。参加を希望される方は、添付資料確認の上、申し込みをお願いします。
開催日時：令和3年3月12日（金曜日）13:00～15:30
開催方法：事前に収録した動画をZoom及びYouTubeにおいて配信
申込締切：令和3年3月10日（水曜日）※添付資料には令和3年3月4日（木曜日）と記載されていますが、期日延期の通知がありました。
申込フォーム：https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=ogle-lelhlf-885df4f57d777fa6fc3bf84515f44971（外部サイト）

標記の件について、厚生労働省から通知がありましたのでお知らせします。感染症や自然災害が発生した場合であっても、介護サービスが安定的・継続的に提供されることが重要であることから、介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）の作成を支援するため、業務継続ガイドライン、研修動画等が公開されています。業務継続計画（BCP）の作成の参考にしてください。また、研修を受講した方へのアンケートも実施しています。今後の研修充実等のためにご協力ください。（アンケート実施期間：令和3年3月15日まで）

厚生労働省から令和3年7月貸与分から適用される新商品に係る福祉用具の全国平均貸与価格及び上限価格の公表について通知がありましたのでお知らせします。

標記の件について、厚生労働省から通知がありましたのでお知らせします。訪問介護の移動時間は原則として労働時間に該当します。しかしながら、未だに訪問介護労働者の移動時間や待機時間を一律に労働時間として取り扱っていない事業者の存在が指摘されていることから、訪問介護労働者の法定労働条件の遵守に当たって特に徹底を図るべき事項について下記資料を確認し、対応をお願いします。

標記の件について、厚生労働省から依頼がありました。「管理者要件に関する調査」は、すべての居宅介護支援事業所が対象となっています。調査の目的や回答方法等については、「02_調査ご協力のお願い（事業所向けご説明資料）」に記載しておりますので、お読みいただき、ご回答にご協力をお願いします。
調査回答期限：令和2年12月28日（月曜日） から令和3年2月12日（金曜日）まで再延長しました。
回答方法　　　：Webサイトからの回答（調査用サイトにアクセスできない場合はメール又はFAX）
問合せ先　　　：「管理者要件に関する調査」事務局
　　　　　　　　　　TEL: 0120-010-448（土、日、祝日を除く　9：30～17：30）
　　　　　　　　　　FAX: 03-6826-5060
　　　　　　　　　　E-mail: r2_chousa_kanrisha@ml.mri.co.jp

愛媛県から、「介護ロボット愛媛フォーラム2020」の案内がありましたので、お知らせします。
日時　　令和3年1月13日（水曜日）11：00～17：00
会場　　オンライン開催
申込方法　WEB（ https://ws.seedplanning.co.jp/（外部サイト））にて、介護ロボット地域フォーラム事業事務局宛に申し込み

標記の件について、厚生労働省から通知がありましたのでお知らせします。ノロウイルスによる感染性胃腸炎が急増するシーズンに備え、別添資料を参考に予防対策をお願いします。

定期健康診断が義務付けられた施設・事業所では健康診断を実施するとともに、その実施状況を報告することになっていますので、ご確認ください。

厚生労働省から令和3年4月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び上限価格の公表について通知がありましたのでお知らせします。

標記の件について、厚生労働省から通知がありましたのでお知らせします。介護ベッドは使用方法により重大事故につながることがあります。介護ベッドを安全に使用いただくために別添内容についてご確認ください。

標記の件について、厚生労働省から通知がありましたのでお知らせします。

標記の件について、愛媛県からお知らせがありました。別添チラシを確認の上、参加希望の場合は参加登録をお願いします。
日　 　 時：令和2年12月17日（木曜日）11:00～
　　　 　 　※都合に合わせて11月23日～12月23日の間で変更できます。
お問合せ：愛媛県県民環境部防災局防災危機管理課
　　　　　　 TEL:089-912-2319　FAX:089-941-2160

厚生労働省から標記の件について、通知がありましたのでお知らせします。「食品衛生法等の一部を改正する法律」の改正により、令和2年6月1日 から、原則、全ての 食品等事業者 は、 HACCP に沿った衛生管理を実施することなったこと及び食品 衛生責任者を選することになったことに加え、令和3年6月1日からは、営業許可の対象とならない業種の営業者については、施設の所在地を所管する都道府県知事等に営業の届出をしなければならないこととなります。詳細は下記の通知をご確認ください。

厚生労働省から令和3年1月貸与分から適用される新商品に係る福祉用具の全国平均貸与価格及び上限価格の公表について通知がありましたのでお知らせします。

厚生労働省から委託された公益財団法人テクノエイド協会から標記事業を実施する通知がありました。希望される施設等は募集要項を確認いただき、関係書類の提出をお願いします。なお、介護ロボット等モニター事業の募集期限は令和2年8月20日（木曜日）12時必着です。提出及びお問い合わせは、公益財団法人テクノエイド協会企画部までお願いします。

厚生労働省から標記の件について、通知がありましたのでお知らせします。

愛媛県から、標記事業実施施設が決定し「介護助手」の募集説明会のついて通知がありましたので、お知らせします。
説明会日時：8月～9月で各施設が設定
雇用期間　 ：9月1日（火曜日）～11月30日（月曜日）、10月1日（木曜日）～12月31日（木曜日）の2コース
実施施設等：県下16施設　各施設で4名程度の募集
問い合わせ先：愛媛県社会福祉協議会　福祉人材部　人材研修課　TEL：089-921-5344

愛媛県から、介護ロボットの導入に要する経費の一部を補助する標記事業を実施する通知がありましたので、お知らせします。
申請受付期間：令和2年7月17日（金曜日）～8月31日（月曜日）当日消印有効
申請提出・問い合わせ先：愛媛県　保健福祉部　生きがい推進局　長寿介護課　介護研修係　
TEL：089-912-2338　FAX：089-935-8075

厚生労働省から熱中症予防の普及啓発・注意喚起がありました。通知内容を参考にし、熱中症予防に努めるようお願いします。

　梅雨前線が停滞し、一部の地域では大雨となっております。
　各介護事業所は、土砂災害、浸水、河川の増水や氾濫等に注意・警戒を行うとともにテレビなどの気象情報に十分注意し、各事業所で定めている非常災害対策計画等に基づき、早めの防災対応を取るようにお願いします。　万一、介護事業所で被害が発生した場合は、下記の連絡先まで御報告ください。　また、今後も梅雨に伴う大雨や台風接近の際には、同様の対応をお願いします。

連絡先
事業者指定・指導担当　　089-948-6968

愛媛県及び松山市は食中毒注意報発令要領に基づき、腸炎ビブリオ食中毒注意報、細菌性食中毒注意報を発令しました。別添リーフレット等を参考に食中毒の発生防止対策の徹底をよろしくお願いします。

令和2年度愛媛県認知症介護実践者研修の受講者募集の案内がありましたので、お知らせします。
詳細は、下記リンク先（愛媛県地域密着型サービス協会）をご確認ください。

申込締切日：【第1期】令和2年8月7日（金曜日）
　　　　　　　　 【第2期】令和2年10月30日（金曜日）
提出先：愛媛県地域密着型サービス協会事務局

※ただし、指定基準に係わる場合の申込みは、申込必要書類と下記「推薦依頼書」を併せて【第1期】7月31日（金曜日）、【第2期】10月23日（金曜日）までに介護保険課 事業者指定・指導担当へご提出ください。

令和2年度愛媛県認知症介護基礎研修の受講者募集の案内がありましたので、お知らせします。
詳細は、下記リンク先（愛媛県地域密着型サービス協会）をご確認ください。

申込締切日：【東予地区開催】令和2年7月24日（金曜日）
　　　　　　　　 【南予地区開催】令和2年9月11日（金曜日）
　　　　　　　　 【中予地区開催】令和2年11月20日（金曜日）
提出先：愛媛県地域密着型サービス協会事務局

令和2年度愛媛県認知症介護実践リーダー研修の受講者募集の案内がありましたので、お知らせします。
詳細は、下記リンク先（愛媛県社会福祉協議会）をご確認ください。

申込締切日：令和2年7月10日（金曜日）
提出先：愛媛県社会福祉協議会　福祉振興部　長寿推進課

※ただし、認知症対応型共同生活介護事業所を短期利用させるための要件を満たすために受講する場合の申込みは、7月3日（金曜日）までに介護保険課 事業者指定・指導担当へご提出ください。

標記の事業について、事業所の募集開始の案内がありましたのでお知らせします。

対象：市町社会福祉協議会、特別養護老人ホーム、地域密着型特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護職員初任者研修実施機関事業所
申込方法：別添申込書に必要事項を記入し、令和2年7月7日（火曜日）までにメール又はFAXで申込み
申込先：（愛媛県福祉人材センター）愛媛県社会福祉協議会　福祉人材部　人材研修課
　　　　　メール：jinzai@ehime-shakyo.or.jp
　　　 　　FAX ：089-921-3398

政府のワーキンググループの報告書（以下「報告書」という）において、防災のための「非難の理解力向上キャンペーン」を行う必要性が示されました。その一環として、福祉関係者等と連携し、高齢者や障害者の避難の理解力向上を図るとともに、避難行動要支援者については、避難行動要支援者名簿の活用を進めるため、各市町村において、ハザードマップ等を参照し、災害リスクが高い区域に住む避難行動要支援者を洗い出し、その情報を防災・危機管理部局と医療・保健・福祉部局等の部局間で共有すること、災害リスクの高い方々から優先的に避難支援体制の構築に向けた検討を行うこと等が示されました。

つきましては、下記の通知のとおり、業務に差し支えない範囲で取り組んでいただきますようお願いします。

標記事業について、実施施設の募集が開始されることとなりましたのでお知らせします。

対象施設：愛媛県内にある特別養護老人ホーム・地域密着型特別養護老人ホーム・介護老人保健施設
申込方法：別紙3「令和2年度　介護助手事業　実施施設申込書」に必要事項を記入し、FAXかメールにて申込み
申込締切日：令和2年6月24日（水曜日）
申込先：愛媛県社会福祉協議会　福祉人材部　人材研修課
　　　　　FAX　089－921－3398
　　　　　Eメール　jinzai＠ehime-shakyo.or.jp

標記事業について、モデル事業所の募集が開始されることとなりましたので、お知らせします。

問い合わせ・応募先：愛媛県社会福祉協議会　福祉振興部　長寿推進課
応募締め切り：令和2年7月15日（水曜日）必着

厚生労働省から令和2年10月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び上限価格の公表について通知がありましたのでお知らせします。

令和元年度厚生労働省老人保健健康増進等事業（介護現場におけるハラスメントに関する研修・相談支援の在り方に関する調査研究事業）では、有識者で構成される検討委員会での議論を踏まえ、研修の手引き・動画が作成されましたので周知します。

厚生労働省では、自立支援等の効果が科学的に裏付けられた介護を実現するために必要なデータを収集・分析するためのデータベース「CHASE」の構築を行い、運用が開始しました。

利用申請受付専用URL　https://chase.mhlw.go.jp（外部サイト）
利用申請のWeb受付開始　令和2年5月1日（金曜日）9時～

なお、利用申請受付機能全般に関するご質問は「CHASEヘルプデスク」までお問い合わせください。

厚生労働省から標記の件に対する注意喚起がありました。別添リーフレット等を参考にし、有毒植物の誤食による食中毒防止に努めるようお願いします。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、愛媛県地域密着型サービス協会及び愛媛県社会福祉協議会において開催予定であった下記研修は、延期・中止となりましたので、お知らせします。

認知症介護実践者研修
第1回（5月27日～31日、7月21日）　　延期（実施日程等を調整中）
第2回（6月22日～26日、8月18日）　　中止

新型コロナウイルス感染症の感染防止又は学校等の休業に伴う人手不足を理由として、社会福祉施設等の設置者等の判断により、臨時休業を実施している場合は、介護保険課事業者指定・指導担当（089-948-6968）まで御連絡ください。