調整給付金

令和6年分所得税と令和6年分個人住民税の定額減税のうち、1人当たり所得税3万円と個人住民税1万円の合計4万円を減税しきれないと見込まれる方に、調整給付金を給付します。
※令和6年6月10日の納税通知書発送までは、税情報が確定していないため個別の状況についてお答えすることはできません。

（1）所得税分定額減税可能額3万円×（本人＋扶養人数）－令和6年分推計所得税額
（2）個人住民税所得割分減税可能額1万円×（本人＋扶養人数）－令和6年度分個人住民税所得割額
※（1）と（2）の合計額で1万円単位で切り上げます。

●定額減税可能額が令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）または令和6年度分個人住民税所得割額を上回る方
【給付対象外となる方】
●納税義務者本人の合計所得金額が、1,805万円を超える方

松山市から確認書が届きます。
内容をご確認いただき、必要事項の記入・受取口座確認書類等を添付の上、提出してください。

【発送日】　令和6年7月上旬
【給付日】　令和6年7月下旬以降　※審査完了後、順次給付します。

国や松山市が現金自動預払機（ATM）の操作や、手数料の振込、メールやインターネットを利用した手続きを求めることは絶対にありません。不審な電話やメール、郵便、訪問などがあった場合は、松山市消費生活センター（089-948-6382）や最寄りの警察署に連絡してください。

本給付金は差し押さえが禁止されています。また、課税対象の収入には該当しません。