調整給付金

令和6年分所得税と令和6年度分個人住民税の定額減税のうち、1人当たり所得税3万円と個人住民税1万円の合計4万円を減税しきれないと見込まれる方に、調整給付金を給付します。

（1）所得税分定額減税可能額3万円×（本人＋扶養人数）－令和6年分推計所得税額
（2）個人住民税所得割分減税可能額1万円×（本人＋扶養人数）－令和6年度分個人住民税所得割額
※（1）と（2）の合計額で1万円単位で切り上げます。
【所得税確定後について】
令和6年分の所得税額は推計値であるため、令和6年分の年末調整や確定申告等により、税額が確定した後、給付金額に不足が生じる場合には、令和7年以降に追加給付する予定です。

●定額減税可能額が令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）または令和6年度分個人住民税所得割額を上回る方
【給付対象外となる方】
●納税義務者本人の合計所得金額が、1,805万円を超える方
●令和6年分推計所得税額と令和6年度分個人住民税所得割額がともに非課税の方

松山市から確認書・調整給付金額計算書が届きます。
内容をご確認いただき、必要事項の記入・受取口座確認書類等を添付の上、提出してください。

【発送日】　令和6年7月9日以降
【給付日】　令和6年7月下旬以降　※審査完了後、順次給付します。
【提出期限】　令和6年9月30日（月曜日）
【提出方法】
（1）紙申請：郵送または窓口で提出してください。
　　＜郵送＞同封の返信用封筒でご返送ください。
　　＜窓口＞場所：松山市役所　別館4階　会議室
　　　　　　受付時間：平日8時30分から17時15分まで
（2）電子申請：確認書に同封の案内チラシに記載の二次元コードまたはURLから申請してください。

国や松山市が現金自動預払機（ATM）の操作や手数料の振込、メールを送りURLをクリックして申請する手続き等を求めることは絶対にありません。不審な電話やメール、郵便、訪問などがあった場合は、松山市消費生活センター（089-948-6382）や最寄りの警察署に連絡してください。

本給付金は差し押さえが禁止されています。また、課税対象の収入には該当しません。