住民税非課税世帯物価高騰支援給付金（3万円）

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の低所得世帯支援枠を活用し、物価高騰の影響が大きい住民税均等割が非課税である世帯に、1世帯当たり3万円の給付金を給付します。

松山市物価高騰支援給付金専用コールセンター
　089-997-7160
　平日8時30分から17時15分まで
※おかけ間違いにお気をつけください。

1世帯当たり3万円

●基準日（令和6年12月13日）に松山市に住民票があること
●世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税であること
●国の交付金（低所得世帯支援枠）を活用した給付金（3万円）を他の自治体から受給している世帯ではないこと
●住民税課税者の扶養親族等のみの世帯ではないこと
●世帯に租税条約による住民税の免除を届け出ている者がいないこと

【以下のような場合は特例として給付金を受給できる場合があります】
●基準日（令和6年12月13日）において、離婚・死別等により、実質的には課税者の扶養親族等でないとみなせる場合
●基準日（令和6年12月13日）において、離婚は成立していないが、協議離婚中であるなど、離婚済み世帯と同等に取り扱うことができる場合
●基準日（令和6年12月13日）より後に離婚した世帯の内、18歳以下の子供と同居している場合
※給付金を受給するには申し出が必要となるため、専用コールセンター（089-997-7160）までご連絡ください。

松山市から「振込通知書」または「確認書」が届きます。
※新たに税の申告などにより令和6年度住民税が非課税になった方などで、令和7年2月末に手続書類が届かない方は、給付金専用コールセンターにご連絡ください。

どの手続き方法になるかは下記のフロー図をご参照ください。

上記の対象となる世帯のうち、令和6年度「新規非課税世帯等支援給付金」、又は、令和5年度「物価高騰住民税非課税世帯支援給付金」を受給し、松山市が給付要件を全て確認できる住民税非課税世帯には振込通知書が届きます。
※世帯員以外の口座で受給した世帯や、各給付金を受給後に世帯構成の変更があった世帯などは除きます。
内容をご確認いただき、変更がなければ手続きは不要です。
【発送日】　令和7年2月4日（火曜日）　
【給付日】　令和7年2月27日（木曜日）

（1）以外の世帯で、令和5年度「物価高騰住民税非課税世帯支援給付金」を受給し、扶養状況等の給付要件の確認が必要な住民税非課税世帯には、振込口座情報等を記載した確認書（添付書類不要）を送付します。
内容をご確認いただき、必要事項を記入の上、提出してください。
※受取口座変更等を希望する場合は、口座確認書類等の添付書類が必要になります。
※世帯員以外の口座で受給した世帯や、令和5年度「物価高騰住民税非課税世帯支援給付金」の受給後に世帯構成の変更があった世帯などは（3）になる場合があります。
【発送日】　令和7年2月27日（木曜日）
【給付日】　令和7年3月下旬以降　　※審査完了後、順次給付します。
【提出期限】　令和7年6月30日（月曜日）必着
【提出方法】
（1）紙申請：郵送または直接持参で提出してください。
＜郵送＞同封の返信用封筒でご返送ください。
＜窓口＞令和7年2月28日（金曜日）から窓口を設置します。
場所：松山市役所 別館4階 会議室
受付時間：平日8時30分から17時15分まで
（2）電子申請（世帯主本人のみ可）：確認書に同封のチラシに記載の二次元コードまたはURLから、申請してください。

（1）（2）以外の世帯で、令和6年度「新規非課税世帯等支援給付金」や令和5年度「物価高騰住民税非課税世帯支援給付金」を受給していない、又は世帯員以外が代理受給している場合など、扶養状況等の給付要件及び受取口座等の確認が必要な世帯には、確認書（添付書類必要）を送付します。
内容をご確認いただき、必要事項の記入・受取口座確認書類等を添付の上、提出してください。
【発送日】　令和7年2月27日（木曜日）
【給付日】　令和7年3月下旬以降　　※審査完了後、順次給付します。
【提出期限】　令和7年6月30日（月曜日）必着
【提出方法】
（1）紙申請：郵送または直接持参で提出してください。
＜郵送＞同封の返信用封筒でご返送ください。
＜窓口＞令和7年2月28日（金曜日）から窓口を設置します。
場所：松山市役所 別館4階 会議室
受付時間：平日8時30分から17時15分まで
（2）電子申請（世帯主本人のみ可）：確認書に同封のチラシに記載の二次元コードまたはURLから、申請してください。

DV等を理由に、他の市区町村から住民票を移さずに松山市にお住まいの方は、松山市で給付を受けられる場合があります。詳細は給付金専用コールセンターにお問い合わせください。

国や松山市が現金自動預払機（ATM）の操作や、手数料の振込等を求めることは絶対にありません。不審な電話やメール、郵便、訪問などがあった場合は、松山市消費生活センター（089-948-6381）や最寄りの警察署に連絡してください。

本給付金は差し押さえが禁止されています。また、課税対象の収入には該当しません。