重層的支援体制整備事業について

松山市では、地域共生社会の実現に向けて、令和7年4月から重層的支援体制整備事業を実施します。

　少子高齢化や地域コミュニティでの人間関係の希薄化が進む中、昨今では介護・障がい・子育て・生活困窮などの複数の課題が絡み合って複雑化したり、制度の狭間に陥るなど、対象者ごとに整備された縦割りの制度では対応が難しいケースが浮き彫りになってきている現状があります。
　そうした中、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく「地域共生社会」の実現が求められています。
　松山市では、令和6年3月に「第5期松山市地域福祉計画・地域福祉活動推進計画」を策定し、「みんなが参加し　つながり支えあう　共生のまちづくり」を基本理念に掲げ、住民一人ひとりや住民組織、ボランティア団体など、地域の多様な主体が、それぞれの役割を担いながら、共に「つながり」「支えあう」ことで、「誰もが住み慣れた地域で暮らし続けたい」と思える共生のまちづくりを目指しています。
　重層的支援体制整備事業は、これらの取組を具現化するための事業の1つです。

　重層的支援体制整備事業とは、包括的な支援体制を構築するための事業で、社会福祉法第106条の4に規定されています。
　「属性を問わない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」の3つの支援を一体的に実施することとしています。