【介護事業者】協力医療機関に関する届出について

　令和6年度(2024年度)の介護報酬改定に伴い、協力医療機関との連携の下で、より適切な対応を行う体制を確保する観点から、1年に1回以上、協力医療機関との間で入所者の急変時等の対応を確認し、当該医療機関の名称や当該医療機関との取り決め内容等を指定権者に届け出ることが義務付けされました。
　届出が必要な対象サービスは以下のとおりです。

・介護老人福祉施設
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・介護老人保健施設
・介護医療院
・（介護予防）特定施設入居者生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護
・（介護予防）認知症対応型共同生活介護

サービスの種類によって、満たすべき協力医療機関との連携要件が異なりますのでご注意ください。

　令和6年度(2024年度)法改正で、下記3つの要件を満たす協力医療機関を定めることが義務化されました。
＜なお、経過措置が設けられ、令和9年(2027年)3月31日までは努力義務＞令和9年(2027年)4月1日から義務化

（1）入所者の病状が急変した場合等において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
（2）診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保していること。
（3）入所者の病状の急変が生じた場合等において、当該施設の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること。
※（3）を満たす医療機関は、医療法における「病院」に限ります。

　令和6年度(2024年度)法改正で、下記2つの要件を満たす協力医療機関を定めることが努力義務とされました。
【1年に1回以上の届出は義務です。】　

（1）利用者の病状が急変した場合等において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
（2）診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保していること。

事業所ごと、サービスごとに提出してください。
（1）協力医療機関に関する届出書（共通）
※要件を満たす医療機関が複数あり、届出書に記入できない場合は、「（別紙）協力医療機関一覧」も一緒に提出してください。
（2）協力医療機関との協力内容がわかる書類（要件を満たすことが分かる協定書の写し等）
※要件を満たすことが分かる記載となっていない場合は、協定書等の内容変更を行ってください。

※協定書等の契約が自動更新の場合、提出する協定書が以前のものと同じになりますが必ず添付をして届出してください。

原則、「電子申請・届出システム」で提出してください。
・申請届出種別：「その他」
・届出書はエクセルのまま提出
・協定書等はPDFで提出
詳細は　「（介護事業者用）電子申請・届出システムについて」　をご確認ください。
なお、同システムによる届出が難しい場合は、メール(shidou@city.matsuyama.ehime.jp)又は窓口での提出も可能です。

毎年度2月末（当該年度分）
※令和6年度(2024年度)より、毎年度（1年に1回以上）の届出が必要です。
※「入所者等が急変した場合等の対応の確認を行った日」が当該年度の日付のもの
※協力医療機関連携加算(1)を算定する場合には、届出期限にかかわらず速やかに届出してください。

・届出時点で連携要件を満たす医療機関を確保できない場合は、確保するための今後の計画を届出書に記載してください。

　松山市に登録している「協力医療機関」・「協力歯科医療機関」を変更（登録の追加や削除）する場合は、別途「変更届出書」の提出が必要です。
（※　「協力医療機関に関する届出」は、あくまで医療連携体制の構築に向けた届出です。）
変更届についてはこちら