指定居宅サービス、居宅介護支援、介護保険施設事業者等の指定の更新手続き

　現に指定を受けている指定居宅サービス、指定介護予防サービス、居宅介護支援、介護保険施設事業者は、指定日から6年ごと（指定の有効期間）にその更新を受けなければ、その期間の経過によって指定の効力を失うこととなりますので、各事業所において「指定の有効期間の満了の日」を確認し、指定の有効期間の満了の日から2ヵ月前までに更新申請を行ってください。
　なお、みなし指定事業所（医療機関の「訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所リハビリテーション」、介護老人保健施設、介護医療院の「通所リハビリテーション、短期入所療養介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所療養介護」、については更新の手続きは不要です。

指定の日から更新期間が満了する事業者

1. 指定（許可）更新申請書（様式第4号または様式第5号）
2. 指定に係る記載事項（更新の時は記載事項の様式のみの提出で、注釈に掲げる添付書類は不要です）
3. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙2）
4. 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（介護給付）及び（予防給付）
5. 現に効力のある指定に係る指定書の写し
6. 誓約書（別紙含む）
7. 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（直近の勤務実績）
8. 介護支援専門員の登録証明書の写し
9. 主任介護支援専門員研修の修了証明書の写し
10. 返信用封筒（通知書はA4サイズのため角型2号の封筒に返信先を記載のうえ、120円切手を添付してください。（なお、通知書を折っても構わないのであれば長型3号の封筒に84円切手添付で可））

※通所介護事業所は、提出される勤務表の1日ごとの利用者数が分かるようにしてください。参考様式はホームページ下部に掲載しています。
※上記1から10の書類等を、サービス種類ごとに、正本1部を提出してください。
※8は特定施設入居者生活介護、居宅介護支援、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院のみ提出してください。
※9は居宅介護支援のみ提出してください。
※「変更届出書」を提出していないため、申請書と内容が違う場合は事前に同届出書を提出してください。
※平成31年4月1日から申請時に提出する書類の様式を変更しています。

• 提出期限：指定の有効期間の満了の日の2ヵ月前まで
• 提出先：松山市指導監査課　（〒790－8571　愛媛県松山市二番町四丁目7番地2）
• 提出方法：郵送または持参

事業者から松山市へ申請書類提出→市で申請書類を審査→事業者に松山市長名通知書発行

※下記書類については、押印が不要になりました。
※居宅介護支援事業所の更新申請書は様式第5号です。

介護給付費算定に係る届出書は、下記ページに掲載してあるものを使用してください。

勤務形態一覧表は、下記ページの「様式」の各サービスの中に掲載してあるものを使用してください。

※通所介護事業所は、下記の勤務表により1日ごとの利用者数が分かるようにしてください。

更新対象事業所の指定有効期間と、同一事業所で行うサービス事業所の指定有効期間を合わせることができます。指定有効期間を合わせる場合は、上記の更新申請に必要な書類に加え、指定有効期間を合わせて更新する旨の申出書を提出してください。

例：訪問介護と介護予防型訪問サービスの指定有効期間が異なっているが、指定有効期間を合わせたい。
今回更新対象　：訪問介護　　指定有効期間　平成29年4月1日から令和5年3月31日
同一所在地で行うサービス　：介護予防型訪問サービス　指定有効期間　平成30年6月1日から令和6年5月31日
⇒今回の訪問介護の指定更新申請時に、同時に介護予防型訪問サービスも更新する。この場合、必要書類に加え申出書を提出する。
⇒更新後、訪問介護・介護予防型訪問サービスともに、指定有効期間が令和5年4月1日から令和11年3月31日となる。
※指定有効期間は6年を超えることはないため、期限が近いものに合わせることになります。

その他の理由により、指定有効期間満了前に更新を希望する場合は、上記の更新申請に必要な書類に加え、指定有効期間満了前に更新する旨の申出書を提出してください。

※提出期限は、指定更新希望日の2ヵ月前までです。

＊こちらのページは、事業者向けに限定したものです。PDFファイルが必要な場合は下記までお問い合わせください。