令和6年11月2日からの大雨で被災された方に特別援護資金の融資を行います
更新日:2024年11月8日
概要
令和6年11月2日からの大雨で一定以上の被害を受けた松山市民の皆さんが、生活と産業を立て直せるよう、「松山市災害被災者特別援護資金」の融資を行います。
対象
融資の対象は、(1)~(3)の被害を受けた当時、松山市に住所や事業所がある、市税等を滞納していない方です。
対象 | 対象の被害 | 受付場所・問い合わせ先 |
---|---|---|
(1)一般世帯 | 住宅、家財、倉庫など | 市民生活課(本館1階) |
(2)商工業者 | 店舗、工場、事務所などの施設、 |
ふるさと納税・経営支援課(本館8階) |
(3)農林漁業者 |
農林漁業用の施設、設備、機械器具 |
農林水産振興課(本館8階) |
融資金額
災害や復旧などにかかる相当額で、上限は100万円です。
無利子で、償還期間は5年以内(据置期間は1年以内)です。
申込期間
令和6年11月8日(金曜日) ~ 令和6年12月27日(金曜日)
午前8時30分から午後5時まで ※土、日、祝日を除く
11月9日(土曜日)、10日(日曜日)は、問い合わせや申請を受け付けます。
申し込み方法
必要書類を各申し込み先へお持ちください。
【必要書類】
1.松山市災害被災者特別援護資金借入申込書
2.銀行等口座番号確認書
3.暴力団等に該当しない旨の同意書
※押印は不要です。
※申込先の窓口のほか、ホームページからダウンロードできます。
4.連帯保証人の市税完納証明書
5.商工業者と分かる書類 (商工業者のみ)
※その他の書類が必要となることがあります
融資の決定
●借入申込書を市で審査し、審査結果を通知します。
●融資決定後に、借用書を提出してください。
要件
以下の要件をすべて満たす連帯保証人が1人必要です。
1.松山市に住民票がある人
2.この融資で他の借入申込者の連帯保証人になっていない人
3.前年度の市県民税(所得割)又は固定資産税が課税されている人
4.市税を滞納していない人
5.農林漁業者と商工業者については、保証意思宣明公正証書が必要になる場合があります。
様式のダウンロード
完納証明申請書(松山市の各課が要綱等で添付を義務付けている、専用の証明書です。)
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お問い合わせ
市民生活課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館1階
電話:089-948-6814
E-mail:siminseikatu@city.matsuyama.ehime.jp
ふるさと納税・経営支援課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館8階
電話:089-948-6783
E-mail:keiei@city.matsuyama.ehime.jp
農林水産振興課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館8階
電話:089-948-6492
E-mail:nousuisinkou@city.matsuyama.ehime.jp