居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書等の取り扱い説明

【留意点】
※この様式は、松山市から介護予防支援を行う事業所として指定を受けた居宅介護支援事業所が、要支援・要介護どちらの場合でも、サービス計画作成を行う場合にのみ利用可能です。

要支援

1・2

必要(至急ご提出ください）
・サービス利用開始までに「介護予防(居宅)サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼（変更）届出書」の届出が必要です
・給付管理上、上記届出が認定日の属する月の翌月以降になった場合は、その届出月の前月までの利用分が自己作成扱いになります（自己作成扱いの場合、介護予防支援費の請求はできませんのでご注意ください）

要介護

1～5

不要
（給付管理は、居宅介護支援事業所が届出月に遡って行います）

要支援

1・2

不要
（給付管理は、介護予防支援事業所（地域包括支援センター）が届出月に遡って行います）

要介護

1～5

必要(至急ご提出ください）

・サービス利用開始前までに「居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書」の届出が必要です
・給付管理上、上記届出が認定日の属する月の翌月以降になった場合は、その届出月の前月までの利用分が自己作成扱いになります（自己作成扱いの場合、居宅介護支援費の請求はできませんのでご注意ください）

要支援

1・2

不要
（給付管理は、介護予防支援事業所（地域包括支援センター）が届出月に遡って行います）

要介護

1～5

不要
（給付管理は、連名として記載された居宅介護支援事業所が届出月に遡って行います）

要支援

1・2

または

要介護

1～5

不要
（給付管理は、居宅介護支援事業所が届出月に遡って行います）

【参考】
要支援
1・2
または
要介護
1～5

【参考】

必要(至急ご提出ください）

・認定日から上記届出がなされた前日までの間、サービスの利用がある場合は、償還払となりますのでご注意ください

要支援認定の方の担当を包括支援センターより委託を受けました。
その場合、連名での届け出の必要はありますか？

すでに介護予防（居宅）サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼（変更）届出書を提出していれば、原則、必要はありません。
ただし、連名の届け出を提出することによって、将来その利用者が要介護1～5の認定を受けた際に再度、居宅介護支援事業所との届け出を出す必要がなくなりますので、連名での届出をご検討ください。

※松山市は居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書をもって委託先（受託の有無等）の管理を行っておりません

他の居宅介護支援事業所（または、地域包括支援センター）から引継ぎをうけました。
届出の状況の確認をしたいのですが・・・。

まずは、被保険者証をご確認ください。

ただ、被保険者証には連名の届出書に記載された居宅介護支援事業所が記載されません。そのために既に提出されている届出内容についての確認が必要な場合は、利用者本人・家族、または担当ケアマネジャーにより介護保険課までお問い合わせください。届出の再提出のために必要な範囲内で、登録されている居宅介護支援事業所や変更年月日などについてお答えします。

再度提出する必要があります。
過去に一度も要介護認定期間がない方の新規申請が非該当となった場合は、提出された居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書が無効となるため、再度の提出が必要となります。
ただし、要介護度（要支援度）が確定し一度は介護サービスを受給した時期があったが、その後、利用者の状態が改善するなどして介護サービスの中止またはその後の更新結果で非該当になった場合は、最後に受け付けた居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書の内容が有効であり続けます。