国の交付金で住民税均等割のみ課税世帯に給付金を給付します

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」で、物価高騰の影響を受けている所得の低い世帯を支援するため、住民税均等割のみ課税される世帯に、1世帯当たり10万円を給付します。

物価高騰住民税非課税世帯（所得割非課税世帯）支援給付金

1世帯当たり　10万円

約10,500世帯
（1）基準日の令和5年12月1日(金曜日)に松山市に住民票があり、
（2）令和5年度の住民税が「均等割のみ課税者」または「均等割のみ課税者と非課税者」のみの世帯　※課税者の扶養親族などの世帯は除きます。

申請書に必要事項を記入し、口座確認書類などを添付して、提出してください。

令和6年2月下旬に申請書を送付し、令和6年3月中旬以降に順次給付します。