寄附を受け付けている松山市の地方創生事業（企業版ふるさと納税）

更新日：2025年7月7日

企業版ふるさと納税を活用した寄附を受け付けている松山市の地方創生の主な取組をご紹介します。
寄附のご意向がございましたら、総合政策部企画戦略課SDGs・産学官連携担当（089-948-6943）までご一報ください。

主な寄附受付事業

企業版ふるさと納税受付事業（一部）

松山市の主な寄附受付事業をパンフレットにまとめています。
このほかにも、様々な分野で寄附を募集しています。
企画戦略課SDGs・産学官連携担当（089-948-6943）まで、お気軽にお問い合わせください。

パンフレット掲載事業一覧
分野	番号	事業名
子育て・福祉	1	保育士等確保支援事業
	2	待機児童対策・保育の質向上事業
	3	松山の教育研究開発事業（ふるさと松山学）
	4	高齢者いきいきチャレンジ事業
安全・防災	5	交通安全教育事業
	6	切れ目のない全世代型防災リーダー育成事業
	7	常備消防用車両機械購入事業
	8	職員被服貸与事務
	9	消防団管理事務
	10	災害に強い施設の構築事業
まちづくり	11	みんなで育む美しい街並みと賑わい創出事業
	12	豊かな水環境創出事業
	13	節水型都市推進事業
環境	14	環境教育啓発事業
	15	ゼロカーボンシティ松山推進事業
	16	市内企業脱炭素促進事業
人口減少対策	17	産学官まちづくり事業（SDGs推進コンダクター養成事業）
	18	移住定住促進事業
	19	都市イメージ向上事業
文化・スポーツ	20	愚陀佛庵整備事業
	21	ことばのちからイベント事業
	22	文化振興事業
	23	スポーティングシティまつやま推進事業
産業・経済	24	産業立地セールス事業
	25	スタートアップ総合支援事業
	26	都市部人材等活用支援事業
	27	道後温泉活性化事業
	28	流通販売促進事業

松山市地方創生パートナーとご支援をいただいた企業さまのご紹介

　松山市は、一定額以上のご寄附をいただいた企業さまを「松山市地方創生パートナー」に認定し、市の広報誌をはじめ、ホームページなどを通じて、パートナーの認知度向上やCSR活動の機会を提供します。
　また、これまで松山市の地方創生の取組に企業版ふるさと納税を活用したご寄附によりご支援をいただいた企業さまをご紹介します。
松山市地方創生パートナーとこれまでご支援をいただいた企業さまご紹介はこちらへ

申出書

松山市の地方創生の取組に賛同し、寄附のご意向がある場合は、あらかじめ企画戦略課SDGs・産学官連携担当までご連絡いただきますようお願いします。
その後、下記申出書をご送付いただきますようお願いします。

・申出書（word形式）（ワード：19KB）
・申出書（PDF形式）（PDF：91KB）

・申出書（見本）（PDF：260KB）

備考

松山市に寄附を行うメリット

・地方創生に貢献する企業としてのPR効果※1
・地方公共団体との新たなパートナーシップの構築
・地域資源を活かした新事業展開
・SDGsを通じた企業の価値向上※2
※1：松山市では、市ホームページ、広報誌、報道資料などにより、積極的なPRを行います。
※2：松山市は、SDGs未来都市として、自治体SDGsモデル事業に取り組んでいます。
SDGsについては、こちらへ

企業版ふるさと納税の概要

制度の概要（PDF：185KB）

【留意事項】
・1回あたり10万円以上の寄附が企業版ふるさと納税の対象となります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
（例：寄附の見返りとして補助金を交付する、入札や許認可で便宜を図る、有利な利率で融資するなど）
・本社が松山市内に所在する企業については、松山市への企業版ふるさと納税の対象になりません。
・暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力に属する法人からの寄附は受領しません。

制度について詳しくはこちら（内閣府ホームページ）（外部リンク）

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