寄附を受け付けている松山市の地方創生事業（企業版ふるさと納税）

企業版ふるさと納税を活用した寄附を受け付けている松山市の地方創生の主な取り組みをご紹介します。
寄附のご意向がございましたら、総合政策部企画戦略課総合計画・地方創生担当（089-948-6213）までご一報ください。

上記事業以外にも、第2期松山市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付ける事業であれば、寄附を受け付けることが可能です。
上記事業以外の地方創生の取組へのご寄附の意向がある場合は、企画戦略課総合計画・地方創生担当までご連絡ください。

　松山市は、一定額以上のご寄附をいただいた企業さまを「松山市地方創生パートナー」に認定し、市の広報誌をはじめ、ホームページなどを通じて、パートナーの認知度向上やCSR活動の機会を提供します。
　また、これまで松山市の地方創生の取組に企業版ふるさと納税を活用したご寄附によりご支援をいただいた企業さまをご紹介します。
松山市地方創生パートナーとこれまでご支援をいただいた企業さまご紹介はこちらへ

上記事業に賛同し、寄附のご意向がある場合は、あらかじめ企画戦略課総合計画・地方創生担当までご連絡いただきますようお願いします。
その後、下記申出書をご送付いただきますようお願いします。

・申出書（word形式）（ワード：19KB）
・申出書（PDF形式）（PDF：91KB）

・申出書（見本）（PDF：112KB）

・地方創生に貢献する企業としてのPR効果※1
・地方公共団体との新たなパートナーシップの構築
・地域資源を活かした新事業展開
・SDGsを通じた企業の価値向上※2
※1：松山市では、市ホームページ、広報誌、報道資料などにより、積極的なPRを行います。
※2：松山市は、SDGs未来都市として、自治体SDGsモデル事業に取り組んでいます。
SDGsについては、こちらへ

制度の概要（PDF：185KB）

【留意事項】
・1回あたり10万円以上の寄附が企業版ふるさと納税の対象となります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
（例：寄附の見返りとして補助金を交付する、入札や許認可で便宜を図る、有利な利率で融資する など）
・本社が松山市内に所在する企業については、松山市への企業版ふるさと納税の対象になりません。
・暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力に属する法人からの寄附は受領しません。