総務課

• 消防の政策に係る立案及び調整に関すること
• 消防予算に係る連絡調整に関すること
• 事務改善及び能率向上に関すること
• 機構、組織に関すること
• 消防関係条例、規則等の制定、改廃に関すること
• 公印の管守に関すること
• 消防の応援体制に係る協定等に関すること
• 消防局の所管事務に係る審査請求に関すること（審査庁となるべきものに限る）
• 秘書に関すること
• 消防業務統計に関すること
• 全国消防長会に関すること
• 防災に係る市長部局との連絡調整に関すること。

• 消防施設の整備及び維持管理に関すること（消防団に係るものを除く）
• 職員の給貸与品に関すること
• 財産の取得、管理及び処分に関すること
• 物品の調達及び管理に関すること

• 職員の人事管理に関すること
• 職員の給与及び諸手当に関すること
• 職員の出張に関すること
• 職員の研修に関すること
• 職員の福利厚生及び保健等に関すること
• 職員の公務災害に関すること
• 職員の服務規律に関すること
• 消防職員委員会に関すること
• 監察に関すること

• 渉外に関すること
• 消防・防災の広報に関すること

「事務事業シートの公表」についてはこちらです。
直接「各事務事業シート」をご覧になる場合はこちらです。

　松山市ではこれまで、次世代育成支援対策措置法に基づく「松山市特定事業主行動計画」と女性活躍推進法に基づく「松山市女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」を策定し、それぞれの行動計画で数値目標を設定し、様々な取組を進めてきましたが、すべての職員が働きやすく働きがいのある職場づくりという共通の目的を達成するために、双方の法律に基づいて一体的に取り組んでいくべきであると考え、このたびは、新たに「松山市特定事業主行動計画」を策定しました。

　松山市消防局では「松山市消防局懲戒処分基準」として、職員の非違行為等による処分基準を作成し、標準的な処分量定を掲げています。
　具体的な量定の決定に際しては、日頃の勤務態度や非違行為後の対応等も含め総合的に判断します。個別の事案内容によっては、標準例に掲げる量定とは異なる判断になることもあります。なお、松山市消防局懲戒処分基準にない非違行為であっても懲戒処分の対象となります。
　また、その懲戒処分について、職員のコンプライアンスの徹底と情報公開の観点から懲戒処分事案を公表することにより、職員に全体の奉仕者たる公務員としての自覚を喚起し、市政に対する市民の信頼を確保することを目的として、「松山市消防局懲戒処分等の公表基準」を設けています。