保証証書の電子化について

　工事及び工事に係る委託業務における契約保証及び前払金保証（中間前払金を含む）について、従来の保証証書（書面）の提出に代えて電子証書による提出を可能とします。
　なお、引き続き書面による保証証書の提出も可能です。

　令和6年4月1日以降に新規に契約を締結する工事及び工事に係る委託業務

　保証の電子化については当面の間、保証事業会社によるもののみとします。

　金融機関の「保証書」や、保険会社の「公共工事履行保証証券」「履行保証保険証券」については、これまでどおり書面の提出が必要です。

　電子保証のご案内（PDF：1,380KB）を参照してください。

　保証契約締結後、保証事業会社から発行された「保証契約番号」及び「認証キー」が分かる書類（西日本建設業保証株式会社の場合：電子証書閲覧用「認証キー」等のお知らせ）をオンライン申請フォーム（えひめ電子申請システム）で契約課に提出してください。

　提出する保証の種類を選択後、案件名、事業者名、記入者氏名、電話番号、メールアドレスを入力し、「保証契約番号」及び「認証キー」が分かる書類を添付して提出してください。