平成28年4月26日　「夏目漱石・『坊っちゃん』をゆかりとした文化交流、科学啓発等に関する協定」について　ほか

日時：平成28年4月26日（火曜日）午前11時から
場所：本館3階第1会議室
記者数：14人

●「夏目漱石・『坊っちやん』をゆかりとした文化交流、科学啓発等に関する協定」について
●「四国DC（デスティネーションキャンペーン）」について

本日の議題に入ります前にこの度の平成28年熊本地震で、亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、不安を抱えながら避難生活をしなければならない方々に心からお見舞い申し上げます。一日でも早い復興をお祈りしています。
これまで、国土交通省が九州全域のホテルや旅館に被災者を受け入れるよう関係団体に要請したほか、各都道府県に公営住宅の空き部屋などの提供に協力するよう求めており、松山市でも受け入れできることをホームページでお知らせするなど、各自治体が被災地救援のためにさまざま対応しています。
松山市では、総務省消防庁や厚生労働省からの要請に基づき、緊急消防援助隊、保健師、住居や宅地の応急危険度判定士、水道技術者を派遣したほか、平成18年からの観光交流をきっかけに、平成24年に締結した熊本市との災害時相互応援協定に基づき、食料や飲料水、日用品などの物資の支援や、パッカー車などを含む震災ごみ収集応援隊の派遣を行ってきました。
こうした中、熊本市からの応急危険度判定士、保健師の派遣、仮設住宅の建設支援、松山市への一時的な移住の可能性などの新たな要請も見込み、また、愛媛県を通じた熊本県への支援と熊本市への直接的な支援を着実に進めていくため、昨日、松山市危機管理課内に「平成28年熊本地震被災地支援本部」を設置したところです。
市民の皆さんからも、地震発生直後から、物資提供やボランティア活動をはじめとするさまざまな支援の申し出や、避難者の受け入れなどについてのご提案を多数いただいており、松山市長として、改めて市民の皆さんの温かい気持ちに触れ、心から嬉しく思っています。
一方で、交通網などに未だ混乱が残る被災地の混乱を深めないため、被災自治体から、「いつ、どこで、誰が、何を、どのくらい」必要としているのか情報収集に努め、国、愛媛県をはじめ、現地自治体と連絡調整し、必要な支援を迅速に提供していきます。
現在、市役所本館1階案内所と支所・市民サービスセンターに募金箱を設置するほか、伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫で義援金の口座振り込みも受け付けています。皆さんのご協力をお願いします。
今後も、熊本市民をはじめ、熊本県の皆さん、また被災地の皆さんのお気持ちに寄り添うことで、今回の困難を乗り越えていただく一助になれればと考えています。

それでは、本日の議題「夏目漱石・『坊っちやん』をゆかりとした文化交流、科学啓発等に関する協定」について説明します。夏目漱石の名作『坊っちやん』は松山が舞台であることから松山市では、「坊っちゃんスタジアム」をはじめ、道後温泉本館では、かつて漱石が湯上りにくつろいだと言われる3階の1室を「坊っちゃんの間」とするほか、観光客を楽しませ、市民の皆さんにも親しまれている「坊っちゃん列車」など、「坊っちゃん」は、私たちにとって切っても切れない大切なまちのたからです。
今年、2016年は、小説『坊っちやん』発表110年、夏目漱石没後100年、来年2017年は、生誕150年です。
小説『坊っちやん』の主人公は、東京理科大学の前身である東京物理学校の卒業生という設定ですが、明治14年創立の国内屈指の歴史を持つ東京理科大学は、理工系の総合大学です。今年2016年で創立135年を迎え理学、工学、経営学など理系の全域にわたって世界最先端の研究教育を行われています。その東京理科大学さんから記念の年に、坊っちゃんにゆかりがある両者で、一緒に情報発信をしましょうと申し出をいただきました。同大学のマスコットキャラクター、坊っちゃん、マドンナちゃんには、昨年10月の松山愛郷会で、まつやま応援大使に就任いただいており、大学の行事に「坊っちゃん」の名前を使用されるなど、東京理科大学さんの「坊っちゃん」への愛情の深さを私も聞いていましたので、最近では、ノーベル生理学・物理学賞を受賞された大村智さんの出身校でもあり、昨年4月には、宇宙飛行士の向井千秋さんが副学長に就任されるなど、さまざまな分野で、世界にも発信できる素材をお持ちの東京理科大学さんと協力して、同じ思いで、情報発信をしていくことができれば、多くの方々に松山の魅力を感じていただけるのではないかと思っています。
そこで、6月2日（木曜日）13時30分から、市役所本館3階第1会議室で東京理科大学の本山和夫理事長をお迎えして、「夏目漱石・『坊っちゃん』をゆかりとした文化交流、科学啓発等に関する協定」を締結します。
当日は、「ただいま坊っちゃん記念講演」として、16時30分から松山市総合コミュニティーセンターのコスモシアターで、東京理科大学出身、ユニークな語り口で数学の魅力を楽しく伝え、テレビやラジオに多数出演されている東京理科大学教授の秋山仁さん、バンダナ先生と言われています、の「坊っちゃん数学教室」が開催されます。入場は無料です。また、6月23日（木曜日）から8月10日（水曜日）には、東京理科大学で、企画展（仮題）「坊っちゃんと、その時代」を共同開催し、首都圏の皆さんに大学とのご縁や松山市のPRをしたいと考えています。そのほか、夏休み中の8月20日（土曜日）午前10時から、総合コミュニティーセンター企画展示ホール1階で、東京理科大学プレゼンツ「サイエンスフェア2016in松山」を開催し、科学で遊ぶ、発見いっぱいの夏休みを子どもたちに体験してもらいます。
協定期間は平成29年度末までの予定で、文化、科学、宇宙分野でも協力し、松山市の新たな魅力も発信していきたいと考えています。

次に、四国DC（デスティネーションキャンペーン）についてお知らせします。
来年、2017年は、正岡子規と夏目漱石の生誕150年、坂の上の雲ミュージアム開館10年、2017愛顔（えがお）つなぐえひめ国体の開催など全国から松山に注目が集まる絶好の機会で、それに合わせて、JR全6社、JR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州が、4月から6月の3カ月間、集中送客をしてくださる大型観光キャンペーン「四国DC（デスティネーションキャンペーン）」が決定しています。
この誘致は職員の営業努力もあり、JR四国さんと自治体としては初の協定を締結したことをはじめ、広島市さん、船舶会社さんなど広域の官民が一体になったプロモーション戦略が実を結んだものです。四国での実施は14年ぶりの事で、期間中は、観光客が大きく増加することが期待されます。昨日、4月25日（月曜日）に、四国ツーリズム創造機構から「四国DC（デスティネーションキャンペーン）」全国宣伝販売促進会議の開催について発表があり、5月12日（火曜日）から13日（水曜日）にかけ、旅行会社の現地視察であるエクスカーションが実施されることになりました。松山市は、全9コースのうち2コースが該当し、約50名が訪れ、主な視察場所は、道後温泉本館をはじめ、松山城や石手寺、道後ナイトツアーなどで、宿泊地である道後のホテルでは、旅行会社に向けたプレゼンテーションも予定されています。松山の観光素材を積極的にPRし、全国から松山への誘客にしっかり取り組んでいきたいと思います。
説明は以上です。

【東京理科大学との連携協定】
（記者）
東京理科大学との連携協定は、平成29年度末までか？
（市長）
そうです。
（記者）
今後の協力の構想は？
（総合政策部長）
これまで東京理科大の坊っちゃん、マドンナちゃんに愛郷会に来ていただいて、応援大使として活動していただきました。そんなきっかけで始まりましたが、この協定をきっかけに、今後、新たに考えていくということです。報道資料でお示ししているように、当面は調印式、記念講演、企画展、サイエンスフェアを行って、それに合わせて大学と市の両方で協議をして、新たなことを考えていきたいと思っています。
（記者）
人的交流まで考えているか？
（総合政策部長）
まだ、そこまでは。一緒にこれから考えていくところです。
（記者）
坊っちゃん、マドンナちゃんのまつやま応援大使就任はいつか？
（総合政策部長）
去年、平成27年の10月22日です。
（市長）
私から追加ですが、やはり日本はものづくりを大事にしていきたいという思いがあります。そういうところで子どもたちの理科への興味ですとか、また、松山で誘致ができました、宇宙のシンポジウムもあります。東京理科大学の副学長さんはあの宇宙飛行士の向井千秋さんですから、そこでの連携もできるのではないかなと思います。東京理科大学さんとの坊っちゃんでのさまざまなご縁を大切にして、また東京理科大学さんが持っている宝をこの交流の中で、一緒に発信していけたらなあと。そして、松山の方々に理科への興味であったり、宇宙への興味であったり、そういったところでの魅力を共にアップしていければなあと思います。
（記者）
東京理科大学は、他の市町村と同様の連携をしているか？
（総合政策部長）
わかりません。
（記者）
松山市は他の大学と連携協定を結んでいるか？
（市長）
はい、地元でいうと、愛媛大学さん、松山大学さん、聖カタリナ大学さん、東雲大学さん、そちらの4つの大学と結んでいます。県外では初めてだと思います。

【平成28年熊本地震】
（記者）
どのような支援が重要になってくると考えているか？
（市長）
東日本大震災の時にも学びましたけれども、やはり現地は混乱しているところが多々ありますので、やみくもにというのはかえって混乱を招くことがあります。しっかりと連携をして、ニーズに合った支援をしていくことが非常に大事なことではないかなと思っています。この間も本部を立ち上げた時に申し上げましたが、市民、生活者の視点で考えること、そして寄り添うということを大事にすることです。現地から要請があったら、時間がかかって出発するのではなくて、すぐに対応ができるようにしっかり準備は進めていきたいなと思っています。
（記者）
松山市の防災面で、改善点や見直しすべき部分が思い浮かんでいれば。
（市長）
はい、これはまさに東日本大震災の時に、私ちょうど東京に出張していまして、帰ってから松山市の防災体制を見直しさせていただきました。当時は大きな災害が起こった際には、本町6丁目の消防局に対策本部を設置することになっていたんですけども、やはりあのような大きな災害から考えると、移動もままならないだろうということで、確かに松山市役所というのは会議室を外のオフィスビルに借りているぐらいスペースに限りがあるんですが、この庁舎内に構えることが大事だろうと、対策本部は、今、5階に常時ありますし、また危機管理担当部長を配置して、課単位ではなく全庁的にやっていくんだという見直しをさせていただきました。
また、南三陸町が私どもの担当になりましたが、南三陸町長さんから教えていただいたのは、民間の方々との協定を締結して、そういう専門知識を反映することで、さまざまな協定を結んできました。また、地元、自助、公助、共助という点でいうと、やはり地元に自主防災組織ができることが大事だということで、今、松山市の41区には、全て自主防災組織ができていて、結成率100パーセントです。また、その核になる防災士を増やしてきた。さまざまやってきました。すべて完璧ということはありませんから、今回も支援と備えだと思っているんですが、さまざまな分野で職員が行っていますけれども、まさに現地に行かせていただいて、帰ってきて反映するべきもの、フィードバックできるものは、すぐさま松山市にフィードバックしていきたいなと思っています。
また、特に感じますのは、木造住宅の倒壊のことです。平成26年、27年、28年と松山市の取り組みをさまざま広げてきているところですが、平成26年度は耐震改修の補助の限度額を60万円から90万円に増額しました。翌、平成27年度はリフォーム補助金の加算など市民の皆さんの負担を軽減して、耐震診断や改修を進めています。また今年度、平成28年度からは、新たに耐震診断で派遣制度を実施し、業者選定の費用を抑えて申請しやすくしており、診断件数の増加を見込んでいます。今回、木造住宅の倒壊が目立ちましたので、できるだけ皆さんが木造住宅の耐震改修ができるように、さまざまな取り組みをしていきたいと思っています。
（記者）
地震で伊方原発に事故があった場合には、松山市では屋内避難が基本だが、熊本で木造住宅が倒壊している状況を見ると、難しいと思う。木造の耐震度を上げるほかに対応策を考えているか？
（市長）
まず、基本線として、松山市では原子力施設が全面緊急事態に至ったことを把握した時点で、防災要請予算などあらゆる手段で市民の皆さんに屋内退避の可能性があることを注意喚起します。そして、国、県の指示で屋内退避など防護措置を講じていくことになります。松山市では、平成23年の3月に防災マップを全てのご家庭にお配りしており、昨年、平成27年の3月には、改訂版の松山防災マップを全戸配布しています。ここに原子力防災について新たに掲載をしています。万が一、原子力施設で事故が起きた場合の影響や原子力災害対策を講ずる区域のほか、屋内退避や避難指示が出たときの対応など市民の皆さんに知ってもらいたいことをお知らせしています。先週の日曜日に、ある地区のイベントで言ってきたんですけども、例えば一つの指標で言うならば、平成23年の時のデータで言うと、松山市民の方で、なんらかの災害に遭遇すると思っている方が大体8割くらいいらっしゃるんですが、たちまちじゃあ家具固定をしている方はどれくらいいるのかというと2割とか3割。皆さん何かの災害に遭遇するとは思っているんですが、まだまだ準備は万全かというとそうではないんです。改訂版では数字もだいぶ上がってはきていますけれども、まずは、全てのご家庭に防災マップをお配りをしていますので、この間も防災マップを是非とも活用してくださいというのは申し上げてきましたが、役立つことがさまざま載っていますので、見ていただきたいと思っています。
（記者）
平成28年熊本地震発生前の会見で、道後温泉本館改修は審議会の方針を尊重される考えを示されたが、今回の地震発生後、考え方に変化があったか？
（市長）
平成12年度の総合診断と平成17年度のものがあります。経緯を言うと、道後温泉本館は、平成12年度に実施した総合診断で、震度6強ないし震度7に相当する大地震時に、いずれの棟も倒壊はかろうじて免れる程度との所見をいただいています。平成17年度のものは、本館保存修復計画検討委員会の中でのもので、緊急的な危険度は少ないとの報告がありました。一定の安全性を有する建築物であると認識しています。今の審議会で工法や期間などを検討いただいていますので、地元のご意見を待ちたいと思っています。
（記者）
松山城も決して安全ではないと思うが？
（市長）
平成13年に芸予地震がありましたけれども、この後に、地割れの舗装ですとか、間詰石といいまして、間に詰める石と書いて間詰石というんですが、これの落下防止ネットを設置するほか、また、最近松山城に上がられたら気づかれると思いますが、緊急車両が本丸に到達するための緊急車両用道路の整備を行っているところです。今、本丸周辺の消火設備の更新など防災設備の整備も進めています。そういった取り組みをしています。
（記者）
熊本市と協定を結んだことをどう評価しているか？
（市長）
もともと協定を結んだ経緯ですが、10年前から交流してきて、やはり困った時にも助け合う関係というのがより良い関係だと思いますので、平成24年11月に協定を結ばせていただきました。まさに松山市と熊本市という関係で職員も行っていますので、先ほども申し上げましたけれども、支援と備えということでやはり現地に行ったらここが足りてないなとか、ここをこうしたらもっと松山市の防災や減災対策が上がるんじゃないだろうか、というのをそれぞれ担当が吸収して帰ると思いますので、それをすぐさま生かしていくことができると思います。
（記者）
今年度の耐震診断の申し込み件数は？
（都市整備部副部長）
昨日、45件程度の相談があり、33件の申請がありました。
（記者）
予想より多いか？
（都市整備部副部長）
多いです。去年までは派遣制度はなかったので、その日に申請できることはまずなかったのですが、今年始めた派遣制度はその日一日で申請し終えることができます。
（記者）
反響の大きさをどう思うか？
（市長）
やはり、市民の皆さんの熊本地震への関心の高さを物語っていると思いますし、平成26年度、27年度、28年度という話をしましたが、我々はできるだけ皆さんが使いやすい制度にするにはどうするかを考えてきていますので、皆さんの使いやすい制度になっているんであれば良かったなと思っています。

【道後アート2016】
（記者）
道後アート2016がいよいよ今週末にも始まります。今の気持ちは？
（市長）
山口さんが大変注目のアーティストで、大変お忙しい方です。今、鋭意制作を進めていらっしゃると伺っています。例えば、去年は、蜷川実花さんにやっていただいて、特に花柄がよく目立ちましたけども、若い女性ですとか、海外の方に非常に評価が高かった。そして、山口晃さんは別の角度からまた道後を魅力アップしてくださる。山口さんの手によってどういうふうな化学反応をみせるのか大変楽しみにしているところです。

※質疑応答は内容を要約しています。