平成28年4月12日 「まちづくり提案制度」についてほか

更新日:2017年6月19日

日時:平成28年4月12日(火曜日)午前11時から
場所:本館3階第1会議室
記者数:17人

議題

●「まちづくり提案制度」について
●「平成28年度 わが家のリフォーム応援事業開始」について
●「第45回全国消防救助技術大会」について

会見要旨

それでは、本日の議題3件について説明します。
まず、まちづくり提案制度についてです。
松山市では、これまでも、市民の自主的、自発的なまちづくり活動や社会貢献活動を支援してきましたが、若者たちにも、そうした活動に目を向けてもらいたい、もっと積極的に参加してもらいたいと考え、今年度から新たに、公約の一つである、子どもや若者達の「まちづくり提案制度」を開始します。
提案制度と言いましても、提案して終わりではなく、自分たちで考え、自ら行動する「まちづくり活動」を応援する制度で、若者たちに「自分たちもまちを構成する一員であること」「まちづくりが他人ごとでないこと」を感じてもらいたいと思っています。そして、自分たちが、「このまちに必要とされている」ことに気付いてもらうことで、松山への愛着や誇りを高め、将来的な定住促進につながればと思っています。
具体的には、既存の市民活動推進補助金の制度に、新たに次世代育成支援枠を設け、上限を15万円として、子どもや若者のグループからのまちづくり提案を支援します。これから活動を始めようとする、きっかけづくりになり、将来のまちづくりや市民活動を担う人材が育成されればと考えています。
応募できる団体は、松山市に在住または通学している児童、生徒、または学生で構成する3人以上の団体で、対象事業は、主な活動地域が松山市で、公益性があるまちづくり活動であれば、テーマに制限はありません。申し込みは、5月16日(月曜日)までで、郵送や直接担当課で受け付けます。
また、後日、公開プレゼンテーションで選考審査を行いますが、併せて、この審査に参加する小学生、中学生、高校生、大学生や専門学校生などから2名ずつ、合計8名を公募します。提案者と同世代の若者が審査にも参加し、議論することで、同世代の活動に刺激を受け、まちづくりや市民活動への興味や理解が深まる機会になることを期待しています。
そして、補助金の原資を寄付いただいている、企業や経営者の皆さんにも審査に参加していただき、官民一体、オール松山で若者たちの活動を応援する制度にしたいと考えています。

次に、「平成28年度 わが家のリフォーム応援事業」の開始についてです。
昨年度まで実施した「住まいるリフォーム補助事業」は大変好評をいただき、多くの市民の皆さんに御利用をいただきました。
これは、消費税率の改定を機に、地域経済の活性化を目的にした景気対策として実施しましたが、今年度からは、人口減少にオール松山体制で対応する「まつやま創生未来プロジェクト」の取り組みの一つとして、また、良好な住環境を整備するほか、空き家の増加を抑制する住宅施策として、「わが家のリフォーム応援事業」を創設します。誰もが永く暮らし続けられる住まいづくりを応援することで、移住・定住の促進と、子育て世帯を支援し住み続けたいまち「まつやま」の創生を目指します。
制度の概要ですが、補助対象は、市内にお住まい、または移住を予定している方で、対象工事は、省エネ・バリアフリー・耐震化を推進するものと、子育てを支援する次の四つのタイプの基本工事です。
一つ目は「長寿命・省エネタイプ」で、建物の劣化を防ぐ目的の外壁や屋根などの工事のほか、平成25年度省エネ基準相当への改修工事です。
二つ目は「バリアフリータイプ」で、高齢者が居住する、住宅の設計指針に基づく工事です。
三つ目は「安全・安心タイプ」で木造住宅耐震改修等補助事業に併せて行う、リフォーム工事です。
四つ目は「子育て応援タイプ」で18歳未満のお子さんがいる子育て世帯が行う、リフォーム工事です。
補助金額は、その四つのいずれかの基本工事と、一般的なリフォーム工事を合わせた工事費の10%で、30万円を上限に補助します。
加えて、移住対策として、平成28年4月1日以降、市外から移住した方の場合は、「移住者加算」として30万円を、空家対策として、今年、平成28年4月1日以降、中古住宅を購入した方の場合は、「リノベーション加算」、住宅の機能を高める工事の場合は10万円を、また、子育て世帯支援としてリフォーム工事を行い、新たに三世代が同居や近居になる場合のほか、お子さんが3人以上の多子世帯の場合は「三世代同居・近居、多子世帯加算」として30万円を加算し、最高100万円を補助します。
受付期間は、今年、平成28年5月2日(月曜日)から来年、平成29年1月31日(火曜日)で、松山市役所本館7階の住宅課で、随時受け付けます。
合わせて、昨年度と同様に、伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫、JA松山市、JAえひめ中央の五つの金融機関のご協力で、優遇金利を設けたリフォームローンを提供いただく予定です。

次は、「第45回全国消防救助技術大会」についてです。
日本の消防・救助隊は、これまでに国内の震災や事故はもちろん、海外でも遠くニュージーランドやスマトラ島、また、中国四川大(おお)地震などに出動し、多くの命を救っています。この大会は、全国733の消防本部に勤める16万人余りの消防職員から各地方のブロック大会で選抜された約1,000名の隊員が参加し、陸上と水上の種目に分かれて救助技術の安全・確実・迅速さを競います。
これまで、昭和47年の第1回東京大会から政令市で開催されてきましたが、今年度は、8月24日(水曜日)に、松山中央公園の運動広場とアクアパレットまつやまを会場に開催されます。過去45回の中で、政令市以外で開催されるのは、16年前に熊本市で開催されて以来2市目で、四国では初めてです。
前日の8月23日(火曜日)には松山全日空ホテルで、「全国優良消防職員表彰式」を行うほか、大会当日には、ご当地グルメや地場産品の土産物販売、中央公園内の屋内運動場では、消防車や救急車をメーンとしたトミカフェスティバルの開催、そのほかでは、地震や土砂災害の体験施設、地元や防災関連企業のPRブースが出展されます。
地元市民や夏休みの小学生、中学生や、参加隊員をはじめ、大会関係者とそのご家族など2万人程度の来場者、約1億5千万円の経済効果を見込んでおり、道後温泉や松山城など観光地への誘客などで地域経済の活性化やにぎわいの創出につなげ、また、松山市の魅力を全国に発信できればと考えています。
この大会は総務省消防庁や全国消防長会の後援を受け、四国内51の消防本部と、一昨年の広島市の土砂災害に本市から緊急消防援助隊を派遣したご縁で、対岸の広島市消防局からも友情応援を受けて実施します。
そして、大会を広く周知するシンボルマークと、15秒の広報用CMは「河原デザイン・アート専門学校」の生徒さんが“まつやまの街で学び・暮らすことへの愛着と誇り”を基に制作してくれました。
自治体間や企業・学校・住民が連携した大会にし、地方都市開催の事業モデルとして、今後の地方創成の一助にしたいと考えています。
説明は以上です。

質疑応答

【まちづくり提案制度】
(記者)
優秀な賞を取ったグループや団体の案は、その後、実際にまちづくりに反映されるのか?
(市長)
これはまさに説明でも申し上げましたように、ただ、ただ、提案するというので終わるのではなくて、提案して、そして審査をして、審査もできるだけ若い世代にということですから、小学生の方とか中学生の方も含めて審査をして、そして優秀なものにこちらが支援をする、優秀なものは実施するということです。
(記者)
具体的に、若者からどのような提案を期待しているか?
(市長)
これは、まず経緯を紹介しますと、タウンミーティングを重ねている中で、地域別に加えて二期目は世代別、職業別とやっていますけれども、世代別の、若者世代のタウンミーティングで愛媛大学さん、また松山大学さん、聖カタリナ大学さんでこれまでさせていただきました。
そういう大学生の方のタウンミーティングの中で、まちづくりに参加したいんだ、という思いを聞かせていただきました。まさに、あいテレビさんの夕方のニュースだったと思うんですけれども、愛媛大学に新しい学部ができて、「地域に役立ちたいんです」というような声も聞かせていただきました。
そのような、若者もまちづくりに参加したいという機運もかなり醸成してきてるんじゃないかな、と思いました。実際に若者世代の方って、やりたいんだけどもお金はないんだという方が多くいらっしゃると思いますので、若者ならではのアイディアですよね。まちづくりの三要素で、若者・よそ者・ばか者。ばか者というのは、本当のばかという意味ではなくて、とっぴな、奇想天外なアイディアとかそういう意味ですけれども、若者、大学・専門学校を合わせて松山には2万人の若者がいますので、やはり、これも松山市の宝だと思いますので、奇想天外なアイディアですとか、若者らしいフレッシュなアイディアですとかが、出てくるのを期待しています。
(記者)
予算額は総額550万円か?
(市民部長)
今回の新たに創設する次世代支援枠の予算は50万円です。もともと500万円の制度がありますので、50万円を加えることになります。
(記者)
全額を若者向けに使うのか?
(市民部長)
今まで制度としてあった市民活動の立ち上がり支援とか、成熟支援というのが、毎年500万円の予算を組んでいます。それとは別に、次世代支援枠として50万円を新たにプラスします。今回募集します若者の提案は、総額50万円ということです。
(記者)
採用できる事業は、数件ということか?
(市民部長)
小学生が半数を占める(上限5万円)としますと、10件になります。大学生主体(上限15万円)になりますと、3件になるということです。
(記者)
どのぐらいの提案数を期待するか?
(市長)
それはやはり、少ないよりは、多い方が良いですから、できるだけ積極的に参加してほしいなと思っています。
(記者)
今の松山にとって、どういう視点で若者から提案してもらいたいか?
(市長)
多分、どこかの分野ということを想定されているのかもしれませんが、やはり、あらゆる分野だと思うんです。例えば、愛媛大学さんには観光を中心に勉強をされている方もいらっしゃいますけれども、そういう方だったら観光でこういうことをしたいんだけど、こういうアイディアを持っているんだけどもどうだろうか、という方もいらっしゃると思いますし、理系の方だったら自分の研究しているところで、こういうのはどうだろうかとか、小学生の方の提案も募集しますので、小学生だったら、こういうことをしてみたいんだけれどもどうだろうかとか、それぞれの世代でも関心があるところは違うと思いますし、いろいろな人が、それこそ皆さんが興味のあるところで提案していただいたらと思っています。
(記者)
大学生は特に複数年度に渡っていろいろなことをやりたいという要望も出てくると思うが、完全に単年度の計画だけに絞ってしまうのか、あるいは今後も考えていくのか?
(市民部長)
この制度は、きっかけづくりですので、一回限りの制度にしました。
(市民部副部長)
補足させていただきますと、2年目以降、同様のグループで活動を継続されたいという方は既存事業の補助制度をご利用いただくことができます。

【わが家のリフォーム応援事業】
(記者)
わが家のリフォーム応援事業と住まいるリフォーム補助事業との具体的な支援内容の違いは?
(市長)
少し経緯を紹介しますと、住まいるリフォーム補助事業は、今、平成28年度ですけれども、平成26年度、平成27年度とさせていただきました。何でやったのかというと、景気対策です。消費税の増税がありましたから、地域経済の冷え込みを避けたいということでさせていただきました。
数字をあげますと、平成26年度、原資は3億円です。工事が813件で、約15億4千万円の工事の発注がありました。つまり松山にそれだけお金が回ったということになります。平成27年度は工事が1,436件で、原資は同じく3億円のところ、約26億6千万円の工事発注がありました。それだけのお金が松山に回っていった、一定の経済効果があったと。今回は、どちらかというと住宅施策であるということになります。
(記者)
加算が最大100万円というのは、同じか?
(都市整備部長)
加算は、移住者加算。そして、中古住宅、空き家のリノベーションへの加算。それと3世代同居とか、近くに子どもさんが帰ってくるとか、子どもが多いとかで、加算を設けています。
(記者)
そういう加算は、住まいるリフォーム補助事業ではあったのか?
(都市整備部長)
住まいるリフォームの場合は、住宅工事で木造住宅の耐震、バリアフリー、省エネ、リノベーションの四つで加算を設けていました。
(市長)
わたしの思いとして今回、近居を入れてもらいました。制度構築していく中で、いろいろとやりとりをするのですけれども、まちづくりのこととも絡みますが、つながりがないと、例えば子育てのことにしても、若いお父さん、お母さんが抱えるようにして子育てするとしんどいですね。介護のことも、つながりがないとしんどいですね。
そういう中で3世代同居とまた近居、近くにお住まいになる、距離は一定の基準を設けないといけないのですが、近居の方にも補助が出せるようにできないかということで、できるだけ近くに住んでいただく、同居していただくことで、そういうつながりを持たせていこうという思いもあります。また移住も促進していければと、さまざまな思いが入っています。
(記者)
近居は今回初めてか?
(市長)
初めてです。
(記者)
今年度の予算規模は?先着順か?
(住宅課長)
今年度は1億5千万円を計上しています。先着順です。

【道後温泉本館保存修理工事】
(記者)
道後温泉本館保存修復工事は審議会で、工事方法や年数がある程度明らかになってきているが、所感は?
(市長)
まさに審議会で専門家の方がお話しをされているので、わたしが言うことでミスリードしてもいけないと思いますので、審議会の議論をしっかりと見つめさせていただこうと思っています。
(記者)
今後のスケジュールは?
(梅岡副市長)
道後の旅館組合や誇れるまちづくり協議会が、審議会で検討していますので、その中で日程を調整しながら。
(記者)
ほぼ部分閉館の方向に進んでいると思うが、感想は?
(市長)
これまで申し上げているように、できるだけ地域経済の落ち込みは避けたいという思いです。
(記者)
部分閉館という声が強かった地元の判断をどう考えるか?
(市長)
地元の方がそれぞれお考えになるのは当然なことで、難しい二つの課題ですよね。松山市として国の重要文化財を持っていて、大きな地震が起こっても、今のところはかろうじて倒壊は免れるというところですけれども、やはり大きな地震があって壊れてしまった、ではいけませんし、片や、地域経済の落ち込みはできるだけ避けたいという、この二つを何とか両立させないといけないので非常に難しい課題だなと思っています。でもこれは、誰かがどこかで責任をもって決断をしなければならない案件ですので、しっかりと今、専門家の方々に審議会で検討をしていただいていますので、それを待ちたいと思っています。
(記者)
結果は尊重する意思か?
(市長)
専門家の方がそれだけ時間をかけて決断を、時間をかけて話をされていることですので。
(記者)
具体的な経済対策や道後温泉本館の見せ方とか、代替施設とか、何か具体的な考えはあるか?
(市長)
はい。松山市としてできるかぎりのことをやっていきたいというのは基本スタンスです。代替施設でいうと椿の湯のリニューアルになります。これまで種まきをしながら、それこそ、東京大学の副学長まで務められた、東京大学名誉教授の、松山のまちづくり、道後のまちづくりもよく知ってらっしゃる建築家のトップランナーのお一人である内藤廣先生にも、いろいろとアドバイスをいただきながら進めることができています。
また先日、奈良県の斑鳩町さんと協定を結ばせていただいたのも、その種まきの一つですし、資生堂さんとも協定を結んでいるというのも種まきの一つです。椿という資生堂さんの商品がありますし、美と健康という面で言いますと、美、健康、癒し、こういうところでも親和性がありますので、資生堂さんとも協定を結ばせていただいて、いろいろ種まきをしているところです。さまざま取り組みをして、できるかぎり地域経済の落ち込みを避けていきたいと思っています。

【松山城の活用】
(記者)
最近、仮屋崎さんが松山城でお花を生けるなど、松山城での取り組みもおもしろいと思うが。
(市長)
ありがとうございます。
(記者)
松山城の活用法の考えは?
(市長)
道後温泉本館にかなり負担がかかっているという部分があります。頼りっきりと言いましょうか、道後温泉本館に頼りっきりという状態ではいけないと思いますので、松山城も宝です。現存12天守の一つですから。全国でいうとお城がもう消失してしまったところもありますし、廃城になってしまったところもあります。そういった中で江戸時代以前からの天守が全国に12残っていますが、その中の一つが松山城ですので、やはり松山城は宝です。夏は「光のおもてなしin松山城」ということで、今、大変仲良くさせていただいています、広島市さんのドリミネーションのオブジェを夏は倉庫に入っているということですから、貸してくださいと、「光のおもてなしin松山城」を去年にしました。
冬はアンテナ張っていたのが良かったのですが、仮屋崎さんが生けたいということで「華のおもてなしin松山城」をしました。やはり知恵と工夫でやれることっていろいろあると思います。知恵と工夫、また民間の方々との連携、ほかの行政との連携でできることを、松山城も一つの例だと思いますけれども、できることをいろいろやっていきたいと思っています。

【地方創生加速化交付金】
(記者)
昨年の冬の補正予算で地方創生加速化交付金、松山市も農業や、就業関係で事業をやっていくことになっているが、どう考えるか?
(市長)
そうですね、一般的な話になりますけれども、国のメニューの中で、松山市で使えるなというものがあったらしっかりと連携させていただいて、どんどんやっていきたいと思っています。
(西泉副市長)
地方創生の加速化交付金は交付決定をいただいていますので、交付金を活用して、創業支援だとか、農業のブランド化の取り組みを進めてまいります。いずれも地方創生にとって非常に大事な事業ですので、淡々とやっていくということです。
(市長)
それこそ西泉副市長は総務省から来てくれていますから、総務省ともしっかりと連携を取りながらやっていきたいと思っています。
(記者)
農業分野と企業面で期待する効果は?
(市長)
皆さんも現場に出られているからよくご存知だと思いますけれど、農業は体を動かさないといけないですから大変です。朝早くからもありますし、朝早くからといって夜早く寝られるわけでもなくて、夜には選別や箱詰めが残っていたりすることもありますし、そういう本当に汗を流している農家の方が報われるようにしていきたいですね。
それにつながるならば、わたし自身、東京の大田市場に行かせていただいて、シーズンの最初に納得して良い値段を付けていただこうということで、この商品がどういうものなのか、松山農林水産物ブランドのセールスを重ねています。本当に、汗を流している農業者の方が報われるように、いろいろTPPのこともあってご不安だと思いますけれども、希望が持てるような農業にしていきたいと思っています。

【参議院議員選挙】
(記者)
永江氏の出馬に関して思うことは?
(市長)
はい、あれから何も、特に事象があったわけではありませんし、あの時にお話ししたそのままです。市長という立場をいただいているので、なかなか動きにくい部分が実際にありますけれども、やはり全県選挙ですから、それを決断された、大変なことだと思いますね、全県選挙ですから。頑張っていただきたいと思います。この間申し上げましたけれども、そのままです。
(記者)
具体的に応援していくことは?
(市長)
今の発言でご理解いただいたらと思います。
(記者)
永江氏を野党の統一候補にという動きをどう思うか?
(市長)
それぞれ党の方でさまざま考えられていることですし、特にわたしがどうこう言うことではないのかなと思っていますが、最終的にはさまざまな動きを国民の方、愛媛選挙区ということになりますから、愛媛県民の方々がずっと見られていて、最終的に判断されるものだと思っています。
(記者)
近く両陣営の事務所開きもあるが、対応は?
(市長)
特にまだ何も決まってないです。

【自民党会派】
(記者)
市議会で自民党会派が分裂したが、どう思うか?
(市長)
もう、それぞれ市議会議員さんがお考えになって行動されることだと思っています。わたしにしても、市議会議員さんにしても、市民のために働くんだというところは共通だと思いますので、是々非々と言いましょうか、そのスタンスで進んでいければと思っています。
(記者)
お二人から事前に相談や、事後に報告はあったのか?
(市長)
事前はないですね。事後は、また、いろいろな機会で話していますから。
(記者)
面会はもうされたということか?
(市長)
そうですね。
(記者)
どのような話をしたのか?
(市長)
今申し上げた、やはり是々非々と言いましょうか、いい意見交換ができていければというふうに思っています。
(記者)
自民党、公明党の2つの会派での過半数維持が、さらに厳しくなるような状況だが、どう思うか?
(市長)
これはもう、議会内の動きですから。

【待機児童数】
(記者)
今年度の待機児童数は?
(保育・幼稚園課担当)
まだ厚生労働省から今年度の通知が来ていませんので、通知を見て集計作業に入りたいと思います。
(市長)
待機児童の問題はわたしの二期目の公約にも、「入所できない児童ゼロを目指します」と掲げています。実数でいうと平成22年度にわたしは就任させていただいていますが、当時の定員が5,865人でした。平成28年度は7,275人までいろいろ職員も頑張ってくれて、きめ細かい対応をしてくれて、今1,410人定員を伸ばしてきました。これまで動いてきたように、子育ての支援をできる限りやっていきたいと思っています。さまざま、知恵と工夫で取り組んでいきたいと思います。

※質疑応答は内容を要約しています。

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