特別徴収に関すること

退職所得に対する市県民税についてはこちらのページをご覧ください。

特別徴収関係届出書ダウンロード

　各事業所において、特別徴収税額通知書に基づき、各月の各従業員の給与から市県民税を徴収していただき、とりまとめてご納入ください。

• 特別徴収税額の通知書（特別徴収義務者用）」…事業所の控え
• 「特別徴収税額の通知書（納税義務者用）」　　　…各従業員へ交付

※納税者が退職、休職等のため「特別徴収税額の通知書（納税義務者用）」を本人へ交付できないときは、その旨（○月○日退職など）を通知書に記入してただちに納税課（特別徴収担当）へご返送ください。
　　課税内容について、ご不明な点がある場合は市民税課へご連絡ください。
　年度途中でその税額に変更が生じたときは、市役所から変更通知書をお送りいたしますので、変更通知書の税額に基づいて徴収してください。また、「特別徴収税額の変更通知書（納税義務者用）」は各従業員へ交付してください。

　税額通知書に記載されている従業員の方の給料から毎月税額を徴収し、翌月10日までに納入していただきます。「6月分」の月割額は6月に支払われる給与から徴収し、7月10日までに納入してください。「7月分以降」の月割額は7月から翌年の5月まで順次徴収し、納入してください。
　翌月10日が土・日曜日、祝日にあたる場合は、その翌日が納期限となります。

納入場所や納入方法は以下の通りです。
退職所得に対する市県民税の納入時には、納入書とあわせて納入申告書が必要となります。
退職所得に対する住民税について詳しくはこちら

納入書をご持参のうえ、下記の納入場所で納入してください。納入書がない場合は納税課へご連絡ください。

金融機関により法人向けインターネットバンキングの住民税納入サービスを行っているところがあります、詳しくは、取引先の金融機関へお問い合わせください。

地方税共通納税システムでは、取引先の金融機関のインターネットバンキングやダイレクト納付（事前に登録した口座からの口座振替）などが利用できます。

地方税共通納税システムについて（内部リンク）

• 従業員に退職、転勤等の異動があったとき
• 入社等により従業員の徴収方法を普通徴収から特別徴収へ切り替えたいとき
• 納期の特例制度を利用するとき
• 事業所の名称や住所等を変更したとき
• 退職所得に対する市県民税について