法人の債権者が住民票の写しを郵便で請求する方法について

更新日：2024年11月21日

法人の債権者が、自己の権利を行使するため、債務者などの住所を確認する必要がある場合、住民票の写しを請求するときは、以下にご注意ください。

必要書類

請求書
疎明資料（請求者（債権者など）と対象者（債務者など）が確認できる契約書、申込書、訴訟の結果が分かる正本などのコピー）及び必要に応じて譲渡証明書などのコピー
法人の登記事項証明書、代表者事項証明書などのコピー
担当者の社員証、有効期限内の本人確認書類（運転免許証など）のコピー　※担当者の社員証がない場合は、在職証明書や代表者からの委任状
返信先が確認できる資料（返信先が支店等、登記事項証明書等で送付先が確認できない場合）　　　（例）法人ＨＰの写し、防火管理責任者の届出書等公に証明できるもの
返信用の封筒（返信先、返信住所を記載し、切手を貼付したもの）
手数料

請求書について

請求書には次の項目及び内容は必須です。必ず記載してください。

請求日
宛先　松山市長あて
表題　住民票郵便請求書
請求者　代表事務所の住所、法人名、役職、氏名、押印
担当者　部署名、役職、住所、氏名、電話番号
具体的な請求理由及び使用目的

使用目的は「債権保全」だけでは曖昧なため、「支払いが滞っている債務者と不通となっていることから、債務者の所在確認のため、住民票の写しを1通請求します。」「債権回収に係る裁判に使用するため、債務者（被告）の住民票の写しを1通請求します。」など具体的に記載してください。

対象者の情報　住所、氏名（分かれば生年月日）
必要なもの　住民票の世帯一部の写し　1通
誓約

「今回取得する住民票の写しは、使用目的以外には使用しないことを誓約します。」等

その他

本請求に当たり必要な補足情報を記載してください。

請求にあたっての注意事項

本籍、筆頭者の表示が必要な場合は、その理由を請求書に記載し、理由を証する疎明資料のコピーをお送りください。理由によっては、表示できない場合があります。
法人が請求する場合、代表者若しくは管理人が請求者となります。登記事項証明書等で確認できる方から請求してください。それ以外の方（支店長など）が請求者となる場合は、その方の役職・氏名が確認できるもの（名刺以外）もお送りください。
押印は、法人の代表者印、会社印など申し出の意思が確認できるもので可
債権譲渡、商号変更などがありましたら、疎明資料の債権者から現在に権利の異動が分かる資料も必要です。
疎明資料に契約者等の自署又は押印がない場合は、契約内容等に相違ない旨を記入のうえ、法人印の押印をお願いします。
ここで説明している内容は一般的なものとなります。案件により追加で資料をお願いする場合がありますので、ご理解ください。

手数料

住民票の写しを発行する手数料は、1通あたり300円です。
手数料は定額小為替・普通為替を同封いただくか、現金を現金書留でご送付ください。
定額小為替・普通為替は、ゆうちょ銀行直営店または郵便局（銀行代理業者）でお買い求めください。
契約当時から転出、転入などにより、住民票の写しが複数あり、古い住民票の写しも必要な場合は、複数通の発行となり、手数料も通数分必要です。
返金が発生する場合は定額小為替を同封いたしますが、返金額の定額小為替が用意できない場合があります。その場合、手数料額の定額小為替を送付いただくよう連絡いたしますので、ご協力ください。