工場立地法に基づく届出

　届出対象となる工場の新設や届出内容の変更を行う場合は、工事の着工前に届出が必要となりますので、前もって御相談ください。
　工場立地法に基づく緑地面積率等を緩和しました。（平成25年4月1日更新）

　工場立地が、環境の保全を図りつつ適正に行われるよう、工場の敷地利用に関し、生産施設、緑地、環境施設の面積率等について一定の基準が定められたもので、工場を新・増設等する場合、事前に市長へ届け出ることが義務づけられています。

業種・・・製造業、電気・ガス・熱供給業（水力、地熱発電所は除く）
規模・・・敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積の合計3,000平方メートル以上

（1）新設の届出（法第6条）
　　　○　特定工場を新設する場合
　　　○　敷地面積または建築面積の増加により特定工場となる場合
　　　○　既存施設の用途変更により特定工場となる場合

（2）変更の届出（法第8条）
　　　○　敷地面積が増加または減少する場合
　　　○　生産施設を増設する場合（スクラップアンドビルドを含む）
　　　○　緑地、環境施設が減少する場合
　　　○　製品の変更を行う場合、業種（分類）または生産施設面積率等が変わる場合

※新設・変更の届出は、着工の90日前までに届出する必要があります。（実施制限期間）
　　　　どうしても間に合わない場合は、実施制限期間の短縮についてご相談ください。

　○　氏名（名称）や住所（所在地）を変更した場合（法人の代表者変更の場合は不要）（法第12条）
　○　合併等による地位の承継（法第13条）

工場の敷地面積に対し、生産施設面積に上限を設けるとともに、一定割合以上の緑地等の環境施設面積を義務づけています。

　　　○　生産施設面積率：業種別に敷地面積の30％～65％以下の8段階
　　　○　緑地面積率、環境施設面積率：下表のとおり

　届出内容が準則に適合しない場合等については、届出の日から60日以内に勧告を行う場合があります。また、勧告に従わない場合には、変更命令を行う場合があります。

　以下の場合には、懲役を含む罰則が科せられます。
　　　○　新設、変更の届出をせず、または虚偽の届出をした場合
　　　○　実施の制限に違反した場合
　　　○　変更命令に違反した場合

（参考）経済産業省「工場立地法」のページ（外部サイト）