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環境保全型農業直接支援対策事業について

更新日:2021年7月13日

環境保全型農業直接支援対策事業とは

 地球温暖化の防止や生物多様性の保全等に効果が高い営農活動を普及推進するための取組に対し、国の制度を活用して支援する事業です。

事業の対象者について

補助対象となる活動を実施する農業者が2戸以上の団体等

対象農地について

農業振興地域内の農地

主な要件について

(1)主作物について、販売することを目的に生産を行っていること。

(2)国際水準GAPを実施していること。

(3)環境保全型農業を推進する活動を行っていること。

支援の内容について

 化学肥料・化学合成農薬の使用を地域の慣行レベルから5割以上低減する取組と合わせて行う、以下の対象取組を支援します。

対象取組と交付単価
対象取組 交付単価

有機農業(そば等雑穀、飼料作物以外)
 このうち、炭素貯留効果の高い有機農業を実施する場合は2,000円を加算。 ※1 

12,000円/10a
有機農業(そば等雑穀、飼料作物) 3,000円/10a
堆肥の施用 ※2 4,400円/10a
カバークロップ 6,000円/10a

リビングマルチ
(うち、小麦・大麦等)

5,400円/10a

(3,200円/10a)

草生栽培 5,000円/10a

不耕起播種 ※3
(前作の畝を利用し、畝の播種部分のみ耕起する専用播種機により播種を行う取組)

3,000円/10a

長期中干し ※4
(14日以上の中干しを実施する取組)

800円/10a

秋耕 ※4
(主作物の収穫後(秋季)に耕うんをする取組)

800円/10a

※1 「炭素貯留効果の高い有機農業」をする場合、土壌診断を実施するとともに、堆肥の施用、カバークロップ、リビングマルチ、草生栽培のいずれかに取り組んでいただきます。
※2 堆肥の施用とは「炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用」のことです。
※3 対象作物は、麦(小麦、二条麦、六条大麦及びはだか麦)、大豆です。
※4 対象作物は、水稲です。

その他

事業の詳細については、以下の農林水産省のホームページをご覧ください。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。農林水産省(環境保全型農業直接支払交付金)(外部サイト)

お問い合わせ

農水振興課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館8階
電話:089-948-6568
E-mail:nousuisinkou@city.matsuyama.ehime.jp

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