介護給付適正化

　介護保険制度は平成12年4月にスタートし、高齢者の生活を支える制度として定着してきました。制度の普及と相まって、介護サービスの利用は大幅に拡大しました。
　その一方で、過剰なサービスや不適切なサービスの提供といった問題も一部で見られるようになりました。これらの過剰・不適切なサービスによる介護給付費の増大や介護保険料の上昇が懸念されています。
　こうした状況を受け、介護給付の適正化を行う必要性が高まってきました。

　介護給付の適正化とは、(1)介護給付を必要とする受給者を適正に認定し、(2)受給者が真に必要とする過不足のないサービスを、(3)事業者が適切に提供するよう促すことです。
　こうした取り組みによって、適切な介護サービスを確保しつつ、介護保険料の上昇を抑制することで介護保険制度の信頼感を高めていくとともに、持続可能な介護保険制度の構築を目指すものです。

　愛媛県では、平成29年度に策定した「第4期介護給付適正化計画」の実施状況等を踏まえ、より効率的・効果的な取り組みを継続し、適正化事業のさらなる推進を図ることを目的に、令和3年4月に「第5期介護給付適正化計画」を策定しました。第5期期間において、県では、愛媛県国民健康保険団体連合会及びその他関係団体と連携し、広域的視点から保険者の適正化事業の取組を支援し、より優先的に実施するべき事業として、適正化主要5事業（「要介護認定の適正化」、「ケアプランの点検」、「住宅改修等の点検」、「医療情報との突合・縦覧点検」、「介護給付費通知の送付」）を着実に実施するとともに、頻度や内容の向上を図ることとしています。

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※「第4章 施策の目指す方向と具体的な取組4」に第5期介護給付適正化計画の内容が掲載されています。

松山市では介護給付の適正化の一環として、以下の取り組みを実施しています。