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【新型コロナウイルス感染症】中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書

更新日:2021年2月25日

新型コロナウイルス感染症がセーフティネット4号の対象となりました。
 ●事由名:令和二年新型コロナウイルス感染症
 ●指定期間:令和2年2月18日〜令和3年6月1日(指定期間が延長されました)
 ●中小企業庁HP:外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2020/200302corona.pdf(外部サイト)

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書
申請用紙名 中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書
概要

・申請者が、法第2条第5項第4号の規定による経済産業大臣の指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
・法第2条第5項第4号の規定による経済産業大臣の指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見まれること。

指定期間

令和2年2月18日〜令和3年6月1日

代理の可否
持参するもの なし
添付書類

認定申請書 2通
共通提出資料(発行日から3カ月以内のもの。写しも可)
(1)・法人の場合−商業登記簿謄本1通
   ・個人の場合−住民票1通
(2)4号別紙 1通
※最近1カ月間の売上高等及び前年同期の売上高等、今後2カ月の売上高等見込みを記入してください
(3)直近の売上の分かる書類
  ・法人の場合−損益計算書などの写し
  ・個人の場合−確定申告書(1表)及び収支内訳書(青色の場合は青色申告決算書)の写し
(4)事業を営んでいることが確認できる書類(許認可証の写し、チラシ、HP等)

手数料 なし
記載要領・注意事項 愛媛県信用保証協会と事前協議のうえ、地域経済課までお申し込みください。
受付窓口 本館8階 地域経済課(中小企業支援担当)
郵送での申請 不可
FAXでの申請 不可
電子メールでの申請 不可
お問い合わせ 電話 089-948-6783
FAX 089-934-1844
関連申請用紙  

4号認定申請書(様式)

4号認定申請書様式
4号 通常の様式

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式4-1(PDF:79KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。別紙4-1(PDF:84KB)

創業者等運用緩和の様式

(1)最近1カ月と最近3カ月比較

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式4-2(PDF:84KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。別紙4-2(PDF:77KB)

(2)令和元年12月比較

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式4-3(PDF:84KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。別紙4-3(PDF:80KB)

(3)令和元年10-12月比較

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式4-4(PDF:85KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。別紙4-4(PDF:85KB)

売上高の要件緩和

新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ、GoToキャンペーンの一時停止や売上高の変動等の影響を受けている事業者等が、実質無利子・無担保融資を利用しやすくなるよう売上高の減少要件を緩和します。具体的には、現行の「直近1カ月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、「直近6カ月平均」の売上高の対前年同期の比較も可能とします。(6カ月以内であれば、4カ月や5カ月といった期間でも可能)
また、今回の緩和により様式の変更は行いませんので、下の「記入例」をご確認いただき、訂正・加筆したものをご提出ください。

認定期間の緩和について

通常時は認定書の有効期間は30日間ですが、令和2年1月29日から令和2年7月31日までの認定について、有効期限が令和2年8月31日までと緩和されました
上記期間内に認定されたものについては、有効期限が令和2年8月31日までと読み替えて使用することが出来ます。
※認定書は通常時の30日間で記載されます。

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お問い合わせ

地域経済課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館8階
電話:089-948-6783
E-mail:chiikikeizai@city.matsuyama.ehime.jp

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