中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書

・申請者が、法第2条第5項第4号の規定による経済産業大臣の指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
・法第2条第5項第4号の規定による経済産業大臣の指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

（1）認定申請書　2通
（2）4号別紙　1通
（3）松山市内における事業実態が確認できる書類（写しで可）※発行日から3ヵ月以内の最新のもの
　・法人の場合－商業登記簿謄本　1通
　・個人の場合－住民票　1通
（4）直近の売上の分かる書類
　・法人の場合－決算書、損益計算書などの写し
　・個人の場合－確定申告書（1表）及び収支内訳書（青色の場合は青色申告決算書）の写し

愛媛県信用保証協会と事前協議のうえ、ふるさと納税・経営支援課までお申し込みください。

本館8階 ふるさと納税・経営支援課
※郵送、FAX、電子メールでの申請は不可