中小企業信用保険法第2条第5項第1号の規定による認定申請書

以下のいずれかに該当すること
(1)経済産業大臣の指定を受けた民事再生手続開始の申立等を行った事業者に対して50万円以上の売掛金債権等を有していること。
(2)経済産業大臣の指定を受けた民事再生手続開始の申立等を行った事業者に対しては50万円未満の売掛金債権等しか有していないが、当該事業者との取引規模が20％以上であること。

1　認定申請書　2通
2　松山市内における事業実態が確認できる書類（写し可）※発行から3ヵ月以内の最新のもの
　・法人－履歴事項全部証明書
　・個人－住民票
3　直近の売上の分かる書類
　・法人－決算書
　・個人－確定申告書
4　1号指定事業者との取引内容を証明する資料（売掛台帳、請求書等の写し、裁判所届出資料等）
　・対象要件(2)の場合は、1号指定事業者の倒産事由発生直前6カ月間における取引依存度が分かる資料

本館8階　ふるさと納税・経営支援課（中小企業支援担当）
※郵送、FAX、電子メールでの申請は不可