中小企業信用保険法第2条第5項第7号の規定による認定申請書

更新日：2024年4月1日

中小企業信用保険法第2条第5項第7号の規定による認定申請書
申請用紙名	中小企業信用保険法第2条第5項第7号の規定による認定申請書
概要	国が指定した金融機関と取引があり、その借入額が減少している中小企業者が対象
申請期間	随時
代理の可否	可
持参するもの	なし
添付書類	認定申請書　2通共通提出資料（発行日から3カ月以内のもの。写しも可）（1）法人の場合－商業登記簿謄本1通　　個人の場合－住民票1通（2）印鑑証明書1通直近（＊注1）の7号指定金融機関発行の残高証明書・前年同期の7号指定金融機関の残高証明書金融機関からの直近（＊注1）の総借入金残高と前年同期の総借入金残高を証明するもの（＊注2）直近1期分の決算書（＊注3）個人の場合は確定申告書の写し（＊注1）直近とは、申請日から3カ月以内のものをご記入ください。（＊注2）証明するものがない場合は、「7号別紙」の様式を使用してください。（＊注3）決算書については、貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費明細書、原価報告書、株主資本等変動計算書、個別注記表を提出してください。
手数料	なし
記載要領・注意事項	添付の「7号必要書類について」をご覧ください。
受付窓口	本館8階　ふるさと納税・経営支援課（中小企業支援担当）
郵送での申請	不可
FAXでの申請	不可
電子メールでの申請	不可
お問い合わせ	電話 089-948-6783 FAX 089-934-1844
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