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被災者生活再建支援制度のお知らせ

更新日:2018年8月6日

平成30年7月豪雨災害について、松山市に被災者生活再建支援法が適用されました。
松山市の被災した世帯は、国の被災者生活再建支援制度を活用することができますので、ご相談ください。

お知らせ

8月4日から、新たに松山市と愛媛県が連携して行う「特別支援金」の受け付けを開始しました。
対象となる方には、8月3日に文書を発送しています。届かない場合は、ご連絡ください。

お問い合わせ

市民参画まちづくり課 電話089-948-6814
E-mail: siminseikatu@city.matsuyama.ehime.jp

内容

平成30年7月の豪雨災害で、住宅に全壊、大規模半壊、半壊、床上浸水の被害があった世帯を対象に、被害程度に応じた支援金を支給します。
支援金には、基礎支援金、特別支援金、加算支援金があります。
それぞれの金額については、下表を参照してください。
1人世帯の場合は、各項目の4分の3の金額が支給されます。

支援金額と申請期間
区分 基礎支援金
(国の支援金)

特別支援金
(市・県の
支援金)

住宅の
再建方法等

加算支援金
(国の支援金)
合 計
全 壊 100万円 75万円 建設・購入 200万円 375万円
補 修 100万円 275万円
賃貸住宅※ 50万円 225万円
大規模半壊 50万円 75万円 建設・購入 200万円 325万円
補 修 100万円 225万円
賃貸住宅※ 50万円 175万円
半 壊 対象外 37万5千円 対象外 37万5千円
床上浸水 対象外 22万5千円 対象外 22万5千円
申請期間 13カ月

平成31年
3月31日

37カ月  

※住宅の再建方法「賃貸住宅」には、公営住宅への入居は対象になりません

注意事項

基礎支援金について

大規模半壊、半壊の被害認定の場合、そのままでは非常に危険、修理にかかる経費が著しく高い等の理由で解体する場合、全壊と同額の支援金を受け取ることができます。
申請には確認書類が必要ですので、事前にご相談ください。

加算支援金について

住宅を今後どうするか決めるために時間がかかる場合は、まず基礎・特別支援金の手続きをしていただき、後日加算支援金の手続きをすることも可能です。
申請には、確認書類が必要ですので、事前にご相談ください。

申請方法

郵送または窓口で受け付けします。
申請書に、必要書類を添えて、世帯主が申請してください。

必要書類

  • 国制度の申請書(全壊・大規模半壊の方のみ)
  • 市制度の申請書(半壊・床上浸水の方のみ)
  • 共通の交付申請書(申請する方すべて)
  • 世帯主名義の預金通帳のコピー

銀行名・支店名・預金種類・口座番号・名義人名の記載があるページをコピーしてください。
窓口で申請される場合は、コピーしますので預金通帳をお持ちください。

  • その他

住宅を解体した場合や加算支援金の申請には、別途確認書類が必要です。
個別にご相談ください。

窓口での受付

市役所本館9階 市民参画まちづくり課で、平日の午前9時から午後5時まで受け付けています。

その他

参考資料等

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。公益財団法人 都道府県センター

被災者生活再建支援金を支給する「公益財団法人 都道府県センター」のホームページへのリンクです。

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お問い合わせ

市民参画まちづくり課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館9階
電話:089-948-6736
E-mail:siminseikatu@city.matsuyama.ehime.jp

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電話:089-948-6688(代表・24時間対応)
[開庁時間] 平日午前8時30分から午後5時まで(土日・祝日・年末年始を除く)
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