【県市連携】令和8年度松山市結婚新生活支援事業補助金の申請受付を開始します

　県と市が連携し、経済的な理由で結婚を諦めないよう、生活環境の基盤になる住居の取得費用や賃借費用などの一部を令和5年から補助しています。新生活のスタートにかかる経費の負担を減らし、新婚世帯を支援します。申請受付を開始します。

令和8年6月10日（水曜日）～ 令和9年3月5日（金曜日）必着

令和8年1月1日から令和9年2月28日までに婚姻届を受理された夫婦で、（1）または（2）に該当する世帯
（1）夫婦ともに婚姻日に29歳以下で令和7年中の夫婦の所得合計額が500万円未満【県市連携】
（2）夫婦ともに婚姻日に39歳以下で令和8年度の住民税均等割が非課税【市独自】
　
●令和8年度から要件に、松山市が指定する講座を受講または医療機関へ相談を追加します。
●令和7年度に補助金の交付決定を受け、交付決定額が60万円に達しなかった世帯（継続補助世帯）は、講座を受講または医療機関へ相談した場合、差額を上限に補助します。

1世帯当たり60万円

新婚世帯の居住のため、令和8年4月1日から令和9年2月28日までに支払った（1）～（4）の費用
（1）住宅取得費用
　住宅を取得するために発生した費用
（2）住宅リフォーム費用
　住宅の修繕、増築、改築、設備更新など住宅の改修などのために発生した費用
（3）住宅賃借費用
　住宅の家賃や賃貸借契約のために発生した費用　※家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料
（4）引越費用
　引越業者や運送業者などに支払った費用

申請書と必要書類を郵送で「松山市結婚新生活支援事務局」に提出してください。
＜主な必要書類＞
●婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
●世帯全員が記載された住民票の写し
●夫と妻の令和8年度（令和7年中）市県民税課税（所得）証明書
●講座等受講等申出書
●対象経費を支払ったことを証明する書類
※申請書は、令和8年6月10日（水曜日）から松山市のホームページでダウンロードできます。
　
＜提出先＞松山市結婚新生活支援事務局
〒790-0011　愛媛県松山市千舟町4丁目3-2　千舟町コンプレックスビル8F