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情報公開制度のあらまし

更新日:2017年9月5日

目次

制度を実施する市の機関

  • 実施機関は、市長(消防長を含みます。)、公営企業管理者、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、議会です。

公開請求の対象となる行政情報

  • 実施機関の職員が組織的に用いるものとして保有している全ての文書、図画、写真、フィルム、電磁的記録が公開請求の対象となります。

公開請求ができる人

  • どなたでも請求できます。

公開請求の方法

  1. 松山市役所情報公開総合窓口に提出する
  2. 郵送する(宛先/790−8571 松山市役所文書法制課)
  3. ファクスする(FAX/089−932−2408)
  • 電話や口頭による請求はできません。

公開・非公開の決定

  • 公開請求があった日から15日以内に公開するかどうかを決定し、決定通知書でお知らせします。
  • やむを得ない理由があるときは、60日以内となる場合があります。

公開の方法

  • 送付された通知書を持って、お知らせした日時・場所にお越しください。
  • 写しを交付する場合は、郵送(有料)することもできます。
  • 公開方法と公開に要する主な手数料は、次のとおりです。
手数料一覧
行政情報の種類 公開方法 費用
文書,図画及び写真 閲覧 無料
写しの交付  A3版までモノクロ片面10円
マイクロフィルム 用紙に出力したものの閲覧  無料
用紙に出力したものの交付  A3版までモノクロ片面10円
電磁的記録 視聴 無料
用紙に出力したものの閲覧 無料
用紙に出力したものの交付 A3版までモノクロ片面10円
複写したものの交付 光ディスク代金など

公開・非公開の判断基準

  • 公開請求の対象となる行政情報は原則公開しますが,次の情報は非公開となります。

(1)法令秘情報
 法令の定めるところにより公にすることができない情報など

(2)個人情報
 個人に関する情報で特定の個人を識別することができる情報など

(3)法人等情報
 法人等に関する情報でその正当な利益を害すると認められる情報など

(4)公共安全情報
 人の生命など公共の安全と秩序の維持に支障が生じる情報

(5)国等信頼関係情報
 国との協力関係を著しく損なう情報など

(6)審議、検討、協議に関する情報
 市の内部における率直な意見の交換を不当に損なう情報など

(7)事務事業執行情報
 市が行う事務事業の適正な執行に支障を及ぼす情報など

公開・非公開の決定に不服があるとき

  • 公開・非公開の決定に不服がある場合は、行政不服審査法に基づく審査請求をすることができます。
  • 審査請求があると、松山市文書法制審議会に諮問して、再度公開するかどうかの決定をします。

お問い合わせ

文書法制課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館6階
電話:089-948-6866
E-mail:bunsho@city.matsuyama.ehime.jp

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松山市役所

〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2
電話:089-948-6688(代表・24時間対応)
[開庁時間] 平日午前8時30分から午後5時まで(土日・祝日・年末年始を除く)
 ※施設・部署によっては異なる場合があります
[コールセンター(午前8時〜午後9時)] 電話:089-946-4894 ファクス:089-947-4894
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