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マイナンバーの独自利用事務

更新日:2020年10月20日

独自利用事務とは

情報連携を行う独自利用事務

  • 独自利用事務のうち,他の地方公共団体等と情報連携を行うものについては,国の個人情報保護委員会へ届出を行い,承認されています。
情報連携を行う独自利用事務一覧
執行機関 届出
番号
独自利用事務の名称
市長 1,9 松山市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例(昭和49年条例第34号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの
市長 2 生活保護法(昭和25年法律第144号)に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護の決定及び実施,就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給,保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの
市長 3 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの(巡回入浴サービス事業)
市長 4 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの(身体障害者用自動車改造費助成事業)
市長 5 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの(日常生活用具費支給事業)
市長 6 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの(移動支援事業)
市長 7 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの(障害児(者)日中一時支援事業)
市長 8 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの(重度障害者入院時コミュニケーション支援事業)
市長 10 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)による地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの(一時預かり事業)
市長 11 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)による地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの(病児・病後児保育事業)
市長 12 高齢者に対する配食サービスの提供に関する事務であって規則で定めるもの
市長 13 高齢者に対する緊急時の通報体制の整備に関する事務であって規則で定めるもの
市長 14 身体に重度の障がいのある者に対する住宅の整備に係る補助金の支給に関する事務であって規則で定めるもの
市長 15 難聴児に対する補聴器の購入費の助成に関する事務であって規則で定めるもの
市長 16 小児慢性特定疾病児童等に対する日常生活用具の給付に関する事務であって規則で定めるもの
市長 17 特定不妊治療に要する費用の助成に関する事務であって規則で定めるもの
教育委員会 1 松山市奨学資金貸付条例(平成5年条例第3号)による奨学資金の貸付けに関する事務であって規則で定めるもの

【執行機関 市長】

届出番号1,9 松山市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例(昭和49年条例第34号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

届出番号2 生活保護法(昭和25年法律第144号)に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護の決定及び実施,就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給,保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

  • ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。届出書(PDF:150KB)
  • 根拠規範:生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和29年5月8日社発第382号)

届出番号3 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの(巡回入浴サービス事業)

届出番号4 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの(身体障害者用自動車改造費助成事業)

届出番号5 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの(日常生活用具費支給事業)

届出番号6 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの(移動支援事業)

届出番号7 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの(障害児(者)日中一時支援事業)

届出番号8 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの(重度障害者入院時コミュニケーション支援事業)

届出番号10 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)による地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの(一時預かり事業)

届出番号11 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)による地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの(病児・病後児保育事業)

届出番号12 高齢者に対する配食サービスの提供に関する事務であって規則で定めるもの

届出番号13 高齢者に対する緊急時の通報体制の整備に関する事務であって規則で定めるもの

届出番号14 身体に重度の障がいのある者に対する住宅の整備に係る補助金の支給に関する事務であって規則で定めるもの

届出番号15 難聴児に対する補聴器の購入費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

届出番号16 小児慢性特定疾病児童等に対する日常生活用具の給付に関する事務であって規則で定めるもの

届出番号17 特定不妊治療に要する費用の助成に関する事務であって規則で定めるもの

【執行機関 教育委員会】

届出番号1 松山市奨学資金貸付条例(平成5年条例第3号)による奨学資金の貸付けに関する事務であって規則で定めるもの

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文書法制課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館6階
電話:089-948-6866
E-mail:bunsho@city.matsuyama.ehime.jp

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