令和6年度 市県民税の税制改正

更新日:2023年10月26日

上場株式等の配当所得等に係る課税方式の統一

令和6年度の市・県民税より上場株式等の配当所得等や譲渡所得、特定公社債等の利子所得等に係る所得の課税方式を所得税と一致させることとなり、所得税と異なる課税方式を選択することができなくなりました。
所得税で上場株式等の配当所得等や譲渡所得、特定公社債等の利子所得等に係る所得を確定申告すると、市・県民税でも所得に算入され、扶養控除や配偶者控除などの適用、非課税判定、国民健康保険料や後期高齢者保険料、介護保険料などの算定に影響が出る場合があります。課税方式の選択は、慎重にご判断ください。

森林環境税の創設

森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税および森林環境譲与税が創設されました。
森林環境税は、令和6年度から個人市・県民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収することとされ、その全額が森林環境譲与税として市区町村や都道府県に譲与されます。
なお、平成26年度より東日本大震災を教訓とする防災のための財源として、均等割額に1人年額1,000円(市民税500円、県民税500円)が加算されていますが、この臨時的措置は令和5年度で終了となります。

森林環境税と住民税均等割の税額
税目令和5年度以前令和6年度以降
森林環境税1,000円
県民税均等割2,200円1,700円
市民税均等割3,500円3,000円
合計5,700円5,700円

国外居住親族に係る扶養控除の見直し

令和6年度の市・県民税から、年齢30歳以上70歳未満の国外居住親族について、次のいずれにも該当しない場合は扶養控除等の適用および非課税限度額の適用対象から除外されます。
・留学により国内に住所および居所を有しなくなった人
・障がい者
・扶養控除等を申告する納税義務者からその年における生活費または教育費に充てるための支払いを38万以上受けている人

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お問い合わせ

市民税課

〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館2階

電話:089-948-6290

E-mail:shminzei@city.matsuyama.ehime.jp

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