令和5年度　市県民税の税制改正

所得税の住宅ローン控除可能額のうち、控除しきれなかった額を翌年度の市県民税から控除する措置の限度額が見直されました。令和4年1月1日から令和7年12月31日までの間に入居した方について、控除限度額は以下の通りとなります。

なお、控除期間については、認定住宅または一定の省エネ基準を満たす新築住宅に令和4年から令和7年までに入居した場合は13年間、その他の新築住宅に令和4年または令和5年に入居した場合は13年間、令和6年または令和7年に入居した場合は10年間、既存住宅の取得または住宅の増改築等については令和4年から令和7年に入居した場合は10年間となります。

民法の成人年齢引き下げに伴い、令和5年度から、1月1日（賦課期日）時点で18歳以上の方は、未成年に当たらないこととなりました。未成年者に当たらない方は合計所得金額が41万5000円(注）を超える場合、市県民税が課税されます。

(注)本人が障害者の場合や扶養親族がいる場合、非課税となる合計所得金額の範囲が異なります。

セルフメディケーション税制の対象となる医薬品をより効果的なものに重点化し、手続きの簡素化を図った上で、適用期限が5年延長されます。

※令和4年1月1日以降の購入費から適用されます。

セルフメディケーション税制のより詳しい情報は、下記ホームページをご覧ください。