平成27年度 市県民税の税制改正
更新日：2014年11月20日
住宅ローン控除の延長・拡充
住宅ローン控除について、適用期限が4年間延長され、平成29年12月31日までに居住した方が対象になります。また、平成26年4月1日から平成29年12月31日までに居住した人の控除限度額が拡充されます。
| 居住開始年月日 | 控除限度額 | |
|---|---|---|
改正前 |
現行から平成25年12月31日 | 所得税の課税総所得金額等×5%（最高97,500円） |
改正後 |
平成26年1月1日から平成26年3月31日 | 所得税の課税総所得金額等×5%（最高97,500円） |
| 平成26年4月1日から平成29年12月31日 | 所得税の課税総所得金額等×7%（最高136,500円）（注釈1） |
注釈1：平成26年4月1日から平成29年12月31日までの控除限度額は、消費税率が8%または10%である場合の金額であり、それ以外の場合における控除限度額は現行と同様です。
上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る軽減税率の特例措置の廃止
上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10%軽減税率（所得税7%、住民税3%）の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止されました。平成26年1月1日以後は、本則税率の20%（所得税15%、住民税5%）が適用されます。
| 区分 | 金融商品取引業者等を通じた譲渡等 | 左記以外 |
|---|---|---|
平成21年分から平成25年分 |
10%（所得税7%、住民税3%） | 20%（所得税15%、住民税5%） |
| 平成26年分から | 20%（所得税15%、住民税5%） |
|
| 区分 | 税率 |
|---|---|
| 平成21年分から平成25年分 | 10%（所得税7%、住民税3%） |
| 平成26年分から | 20%（所得税15%、住民税5%） |
お問い合わせ
市民税課
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