（注意）株式や配当などの確定申告と国保料

上場株式等の譲渡所得等および上場株式等の配当所得等は、国保料の計算対象にならない

上場株式等の譲渡所得等および上場株式等の配当所得等は、国保料の計算対象にならない

上場株式等の譲渡所得等および上場株式等の配当所得等（損益通算・繰越控除適用後）は、国保料の計算対象になる

上場株式等の譲渡所得等および上場株式等の配当所得等は、国保料の計算対象にならない

上場株式等の譲渡所得等および上場株式等の配当所得等は、国保料の計算対象にならない

上場株式等の譲渡益から損失を差し引いた所得100万円が国保料の計算対象になる
(上場株式等譲渡益200万円‐損失100万円＝100万円(国保料計算対象))
→住民税の申告不要制度を選択しないことで、国保料が増額となる可能性があります

上場株式等の譲渡所得等および上場株式等の配当所得等は、国保料の計算対象にならない

上場株式等の譲渡所得等および上場株式等の配当所得等は、国保料の計算対象にならない

損失が上場株式等の譲渡益を上回るため、上場株式等の譲渡所得によって国保料が増額になることはない
(上場株式等の譲渡益100万円‐損失150万円＝－50万円⇒当該所得はなかったものとみなす。)
※他の総合課税分の営業や不動産所得とは差し引きできません。