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医療費助成

更新日:2017年5月29日

保険診療による医療費の自己負担分を、本人に代わって負担する制度です。
※入院時の食事代や、保険適用外(予防接種や文書代、入院時の差額ベッド代など)は助成の対象となりません。
※平成28年1月1日からのお手続きには、マイナンバー(個人番号)の確認が必要となる場合があります。下記をご覧ください。

医療費助成制度(子ども・ひとり親家庭)

子ども医療費助成

子ども医療費助成制度は、「乳幼児医療」「児童医療」の2つの制度で構成されています。
助成の対象者・助成方法が異なりますので、詳しくはそれぞれの専用ページをご参照ください。

助成対象

対象者

0歳から6歳就学前までの子ども

対象範囲

入院・通院について、保険診療による医療費の自己負担分を助成

※詳しくは専用ページをご参照ください。

助成対象

対象者

小学1年生から中学3年生(15歳年度末)までの子ども
※平成27年4月以降の診療分から中学3年生まで対象年齢が拡大されました。
※平成27年3月診療分までは診療時点で小学3年生以下であったものが対象となります。

対象範囲

入院について、保険診療による医療費の自己負担分を助成

※詳しくは専用ページをご参照ください。

ひとり親家庭医療費助成

助成対象

対象者

  1. ひとり親家庭の母若しくは父と子
  2. 祖母若しくは祖父と孫、または姉若しくは兄と弟妹の家庭で、ひとり親家庭に準ずるもの
  3. 父母のいない子

 ※平成27年7月から父子家庭及び父子家庭に準ずるものも対象になりました。

対象範囲

入院・通院について、保険診療による医療費の自己負担分を助成

※詳しくは専用ページをご参照ください。

※なお、本市には上記の他に「重度心身障害者医療費助成制度」があります。

医療費受給者(受給資格者)証の交付

 申請により医療助成制度の適用を受けられた方には、愛媛県内の医療機関で使用できる「医療費受給者証」(乳幼児の場合は「医療費受給資格者証」)が交付されます。 ただし、健康保険証がないと受給者証だけで保険診療の助成を受けることはできません。県内の病院に行かれるときは、必ず健康保険証とともに受給者証を窓口で提示してください。
 なお、ひとり親家庭と重度心身障害者の受給者証は毎年7月に年度更新があります。詳しくは「医療助成に係る受給者証の更新」をご覧ください。

マイナンバー(個人番号)利用開始に伴う変更点

乳幼児、ひとり親家庭、重度心身障害者の各医療制度の申請に際し、マイナンバー(個人番号)の確認が必要となる場合があります。

マイナンバー(個人番号)導入のメリット

 他市町村から異動してきた方の税情報等の取得が迅速に行われることで、申請に際し所得証明書の提出が不要となることが期待されています。

マイナンバー(個人番号)の確認について

 マイナンバー(個人番号)の利用については、業務に応じて利用できる範囲が厳しく制限されています。医療費助成制度では、新規申請や受給者証更新時の資格審査、また高額療養費の確認等のため所得を確認しており、マイナンバー制度が導入される平成28年1月以降においても何ら変わりはありませんが、資格審査に際してマイナンバー(個人番号)により所得を確認する必要がある場合に限り、利用することを想定しています。
 このため、マイナンバー(個人番号)の確認をお願いすることがありますのでご協力をお願いします。

マイナンバー(個人番号)を記載いただく場合、確認のための次の書類が必要となります
窓口に来られた方

マイナンバー確認
【注釈1】

本人(身元)確認
【注釈2】

その他必要なもの

本人からの申請
【注釈3】

必要 必要

保護者等からの申請
【注釈3】

必要
  • 本人のマイナンバーカード等の写し
  • 委任状等

【注釈1】マイナンバー確認書類

下記のいずれかが必要です

  • マイナンバーカード
  • 通知カード
  • マイナンバーが記載された住民票の写し

【注釈2】本人(身元)確認書類

1点で良いもの(写真付きのもの)

マイナンバーカード、住民基本台帳カード(写真付きに限る。)、運転免許証、運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る。)、旅券(パスポート)、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳(写真付きに限る。)、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書、仮滞在許可書、など

2点が必要なもの(官公署等が発行したもの)

住民基本台帳カード(写真なし)、健康保険証、年金手帳、介護保険証、各種医療受給者証、運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のもの)、精神障害者保健福祉手帳(写真なし)、など

【注釈3】本人からの申請と保護者等からの申請

「本人」とは以下のとおりです。

  • 乳幼児医療の場合は、子どもの保護者(住民票上の世帯に属する保護者を受給資格者として登録します。)
  • ひとり親家庭医療の場合は、ひとり親家庭の父・母、祖父・祖母、兄・姉、または子どもの養育者(家庭主または養育者として登録します。)
  • 重度心身障害者医療の場合は、該当者(受給者として登録します。ただし、受給者が20歳未満の場合は該当者の保護者が申請者本人となります。)

保護者等からの申請
 乳幼児医療に限り、必要な書類を持参しており、子どもの年齢要件と健康保険の加入が確認できれば、保護者等(受給資格者は子の父で申請窓口に来られたのが子の母などの場合)からの新規申請を受付します。 ただし、窓口に来られる方の身元確認書類がないときは郵送での受給資格者証交付となることがあります。
 ※ひとり親家庭医療の新規申請は「本人」以外は手続き不可、重度心身障害者医療の新規申請は原則として「本人」以外は手続きできません。

関連リンク

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)

お問い合わせ

子育て支援課 医療助成担当
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館2階
電話:089-948-6888
ファクス:089-934-1814
E-mail:kosodate@city.matsuyama.ehime.jp

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