福祉有償運送について

　福祉有償運送とは、NPO法人（特定非営利活動法人）、公益法人等の非営利法人が、要介護者、身体障害者等、公共交通機関を使用して移動することが困難な人（移動制約者）を対象に通院、通所、レジャー等を目的に有償で行う車両による送迎サービスで、道路運送法第78条第2号に定められています。

　福祉有償運送を実施するためには、道路運送法第79条に定める「国土交通大臣の登録」を受けることが必要とされており、その前提条件として、福祉有償運送運営協議会において、個々の申請についての必要性が認められなければなりません。

　福祉有償運送運営協議会とは、福祉有償運送の必要性等、福祉有償運送を行うために必要となる事項について、地域の関係者が集まり協議する場です。

　本市では、平成21年3月19日に第1回松山市福祉有償運送運営協議会を開催し、以下の事項について協議を行いました。（運営協議会の資料等については、下記PDFデータを御参照ください。）

（1）松山市における福祉有償運送の必要性についての方針

（2）登録後の運行管理についての方針

（3）申請案件についての福祉有償運送実施の必要性

議決された事項のうち、（1）（2）といった本市の方針に関する事項については、下記PDF「松山市福祉有償運送手引き」にまとめておりますので、御参照ください。

　第1回松山市福祉有償運送運営協議会において、本市における移動制約者の移動需要と福祉タクシｰ、一般タクシｰの輸送実績を比較した結果、原則として福祉車両を使用した福祉有償運送について、その必要性を認めることとして協議が整いましたので、御了知ください。

　大まかな登録申請手続きの流れは、下記の「登録申請の手続きの流れ」のとおりです。なお、登録申請手続きに係る具体的な要件や手続き等は、「松山市福祉有償運送の手引き（松山市地域公共交通会議　福祉有償運送運営協議会）」及び「福祉有償運送ガイドブック（平成20年3月　国土交通省自動車交通局旅客課）」を御参照ください。

　松山市では、現在、1事業所（NPO法人自立生活センター松山）が福祉有償運送を実施するための「国土交通大臣の登録」を受けております。

福祉有償運送ガイドブック（平成20年3月　国土交通省旅客課）（PDF：1,170KB）（外部サイト）
福祉有償運送ガイドブック　参考資料編（平成20年3月　国土交通省旅客課）（PDF：511KB）（外部サイト）