共生社会ホストタウンに登録されました

東京2020オリンピック・パラリンピックの事前合宿で来県するパラリンピアンとの交流をきっかけに、共生社会の実現を進めるため、愛媛県と松山市が共同で、「共生社会ホストタウン活動計画」を、台湾とモザンビーク共和国を対象に登録申請していました。内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局の審査の結果、本日、共生社会ホストタウンに登録されました。

令和元年12月17日（火曜日）

1　対象国　　　 台湾（ボッチャ、パラ柔道）、モザンビーク（パラ陸上）
2　申請団体　　愛媛県、松山市
3　取組内容
　●台湾とモザンビークパラ選手などと継続的に交流し、ボッチャの指導者を育成したり、競技人口を拡大したりし、共生社会を実現します。
　●公共交通をバリアフリー化し、障がい者や高齢者が利用しやすい街をつくります。
　●障がい者の社会参加や心のバリアフリー化を促します。

　内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局が所管する、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を一過性に終わらせない取り組みです。申請が採択された場合、特別交付税措置が受けられます。
　障がいのある海外の選手たちを迎えるのをきっかけに、ユニバーサルデザインの街づくりや心のバリアフリー化に向け総合的に活動し、東京大会後の交流も含め幅広くパラリンピアンと交流します。
　これまで、全国各地から申請があり、令和元年12月17日までに65件（今回28件）が登録されています。