松山市競争入札参加有資格者の入札参加資格停止措置を行いました

　独占禁止法に違反した業者に、「松山市建設工事等請負業者入札参加資格停止措置要綱」に基づき、入札参加資格停止措置を行いました。

(1)東京都港区新橋1－6－5
　　日本道路株式会社　取締役社長　山口　宣男
(2)東京都品川区大崎1－11－3
　　前田道路株式会社　代表取締役社長　今枝　良三
(3)東京都港区六本木7－3－7
　　東亜道路工業株式会社　代表取締役　新谷　章
(4)東京都港区芝公園2－9－3
　　世紀東急工業株式会社　取締役社長　佐藤　俊昭
(5)東京都文京区後楽1－7－27
　　鹿島道路株式会社　代表取締役社長　増永　修平
(6）東京都千代田区猿楽町2－8－8
　　大林道路株式会社　代表取締役　長谷川　仁

(1)平成29年5月4日（木曜日）から平成29年10月3日（火曜日）まで（5カ月間）
(2)平成29年5月4日（木曜日）から平成29年11月3日（金曜日）まで（6カ月間）
(3)平成29年3月4日（土曜日）から平成29年9月3日（日曜日）まで（6カ月間）
(4)平成29年3月21日（火曜日）から平成29年6月20日（火曜日）まで（3カ月間）
(5)平成29年1月21日（土曜日）から平成29年4月20日（木曜日）まで（3カ月間）
(6)平成29年3月4日（土曜日）から平成29年6月3日（土曜日）まで（3か月間）

　日本道路株式会社など計6社は、東日本高速道路株式会社関東支社が発注した東日本大震災に係る舗装災害復旧工事で、平成23年7月以降11月までの間、独占禁止法に違反する行為を行っていたため、平成28年9月21日（水曜日）、公正取引委員会から排除措置命令を受けた。また、日本道路株式会社、前田道路株式会社、鹿島道路株式会社と大林道路株式会社の計4社は、あわせて課徴金納付命令を受けた。
　なお、日本道路株式会社、世紀東急工業株式会社、鹿島道路株式会社と大林道路株式会社の計4社は課徴金減免制度の適用を受けたため、入札参加資格停止措置の期間を2分の1に短縮したが、日本道路株式会社は独占禁止法違反の首謀者であることを勘案し加重措置を講じることにした。
　また、各社とも、現在資格停止中であるため、現在の措置期間満了日の翌日から停止措置を行う。