松山市と株式会社 日本政策投資銀行、一般財団法人 日本経済研究所が「成果連動型民間委託契約／ソーシャル・インパクト・ボンドにおける連携に関する協定」を締結しました

　松山市は、株式会社 日本政策投資銀行と一般財団法人 日本経済研究所と連携し、行財政に関し、効率的で効果的な事業手法を検討するため、成果連動型民間委託契約に関する連携協定を締結しました。
　民間の創意工夫を最大限に引き出し、効果的に行政運営し、市民の満足度を高めるほか、成果に応じて支払いをし、最小の費用で最大の効果を得ます。

※成果連動型委託契約方式（Pay for Success、以下「PFS」）
　PFSは、新しい官民連携の手法で、成果指標を設定し、成果指標値の改善状況に連動して委託費などを支払い、さらに高い成果を創り出すため、インセンティブを民間事業者に強く働かせます。ソーシャル・インパクト・ボンド（以下「SIB」）では、PFS導入時に民間事業者が金融機関などから資金を調達し、行政の報酬で返済します。

成果連動型民間委託契約/ソーシャル・インパクト・ボンドにおける連携に関する協定

株式会社　日本政策投資銀行　四国支店
　香川県高松市亀井町5番地の1
　支店長　柏原　亮
一般財団法人　日本経済研究所
　東京都千代田区大手町一丁目9番2号
　理事長　柳　正憲

令和4年（2022年）11月1日から令和7年（2025年）10月31日まで

令和4年11月1日（火曜日）

1.PFS/SIBに関する情報提供を相互に行い、個別に潜在的な案件を提案します。
2.個別のPFS/SIB案件のニーズに応じて、関係機関などと意見を交換し、相互に共有します。
3.PFS/SIBの導入を準備するための案件組成に、市が助言を受けます。

※必ずしも事業実施を前提にせず、互いの知見やネットワークを共有・活用し、新しい官民連携の仕組みを調査、研究します。